(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	64,196百万円		36,350百万円
固定資産減損損失	25,703		26,288
関係会社株式評価損	24,012		24,592
退職給付引当金	14,515		14,647
貸倒引当金	11,732		11,966
閉鎖損失等引当金	2,812		2,886
資産除去債務	2,655		2,591
その他	4,744		4,586
繰延税金資産小計	150,368		123,906
評価性引当額	△150,109		△123,695
繰延税金資産合計	259		211
繰延税金負債
固定資産評価替	△475		△475
資産除去債務に対応する除去費用	△275		△224
その他	△37		△26
繰延税金負債合計	△786		△725
繰延税金負債の純額	△528		△514

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	△40.7%		△35.6%
(調整)
将来減算一時差異等のうち繰延税金資産の 算定対象から除いたもの(注)	△1.5		33.7
住民税均等割	24.5		1.7
その他(注)	9.9		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.8		△0.6

(注) 前事業年度において、「その他」に含めて表示していた△1.5%は、「将来減算一時差異等のうち繰延税金資産の算定対象から除いたもの」として、「合併差損益の調整」に表示していた53.8%、「永久に損金に算入されない項目」に表示していた27.1%及び「永久に益金に算入されない項目」に表示していた△74.2%は、「その他」として組み替えております。
3. 決算日後の法人税等の税率変更に係る事項
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年3月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更されます。
なお、この税率変更による影響はありません。