(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高の状況
顧客基盤は順調に拡大いたしましたが、暖冬の影響等によりガス販売量が減少したことに加え、原料価格の値下がりに伴う販売単価の低下があり、売上高は、前連結会計年度に比べ110億4千1百万円減収の1,146億9千1百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
②営業利益の状況
新人事制度の導入に伴う人件費等の増加がありましたが、LPガス・都市ガスともに原料価格が前年同期に比べ低く推移し売上原価が減少いたしましたため、営業利益は前連結会計年度に比べ17億9千5百万円増益の118億1千万円(前年同期比17.9%増)となりました。
③経常利益の状況
営業利益の増加により、経常利益は前連結会計年度に比べ19億4百万円増益の113億3千1百万円(前年同期比20.2%増)となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益の状況
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加え、法定実効税率の低下等があり、前連結会計年度に比べ15億6千2百万円増益の70億9千万円(前年同期比28.3%増)となり、1株当たり当期純利益は190円71銭となりました。
(2) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ171億6千5百万円増加し、342億3千3百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ30億1千7百万円収入が増加し、207億1千7百万円の収入となりました。主な要因は、前連結会計年度に比べ、増益となったことに加え、売上債権の減少等により収入要因が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1億5千6百万円支出が減少し、110億7千3百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度に比べ減少したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、75億6千8百万円(前連結会計年度は38億5千6百万円の支出)の収入となりました。これは主に、借入金の減少額と自己株式の売却による収入を反映したものです。
(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ151億8千6百万円(12.3%増)増加し、1,390億9千7百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ136億6百万円(40.7%増)増加し、470億2千万円となりました。主な要因は、海外募集による自己株式の処分により現金及び預金が増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ15億9千4百万円(1.8%増)増加し、920億7千3百万円となりました。主な要因は、新社屋の購入等により有形固定資産が増加したことと、ソフトウェア開発への投資により無形固定資産が増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ101億6千万円(11.4%減)減少し、787億8千1百万円となりました。主な要因は、返済が進んだことにより借入金が減少したことと、原料価格の低下により支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ253億4千6百万円(72.5%増)増加し、603億1千6百万円となりました。これは主に、自己株式の処分による資本剰余金の増加及び自己株式の減少(株主資本の増加)と、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加を反映したものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ15.2ポイント向上し、43.4%となりました。