(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度としての退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	555百万円	645百万円
勤務費用	65	83
利息費用	5	6
数理計算上の差異の発生額	36	81
退職給付の支払額	△17	△16
退職給付債務の期末残高	645	800

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	645百万円	800百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	645	800
退職給付に係る負債	645	800
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	645	800

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
勤務費用	65百万円	83百万円
利息費用	5	6
数理計算上の差異の費用処理額	36	81
確定給付制度に係る退職給付費用	107	171

(5)退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(6)退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
割引率	1.0%	0.3%
予想昇給率	2.2%	2.2%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.0%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.3%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度25百万円であります。