(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府主導による経済政策や日銀の金融緩和政策等により安定した為替の状況が続き、株式市場は活況を呈し、企業業績も回復の期待が高まるところとなりました。また、平成26年4月に実施された消費税増税前の駆け込み需要により、個人消費が増加傾向で推移いたしましたが、その一方で消費税増税後の消費低迷への懸念など、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、家電販売業界においては、家電市場を支えてきた携帯電話の売上が前年より減少し、テレビは大画面・高画質化により販売金額で回復基調となりましたが、AV商品は前年を下回りました。またOA商品は一眼レフデジタルカメラやタブレットPCが好調に推移しましたが、家電市場全体では前年比微減となりました。反面白物商品は、冷蔵庫・エアコンを中心に夏場の気温上昇による需要増と消費税増税前の駆け込み需要もあり、前年比伸長となりました。
当社におきましては、AV商品ではテレビが4K対応テレビおよび大型テレビの売上増加により平均単価が大幅に上昇しましたが、台数の減少をカバーできずAV商品全体の売上高は苦戦しました。OA商品は、タブレットPCが前年2桁伸長しデジタルカメラも一眼レフタイプを中心に伸長しましたが、OA商品全体は苦戦しました。通信商品は、スマートフォンの普及により平均単価が向上しましたが、通信商品全体では家電市場同様に苦戦しました。白物商品では、冷蔵庫が大型商品・高機能商品・省エネ商品の売上増加による平均単価の上昇で好調に推移しました。エアコンは第2四半期以降好調に推移しましたが、年間を通しては苦戦しました。また、白物商品全体では年間を通して苦戦しました。
店舗戦略においては、株式会社ヤマダ電機との資本・業務提携契約締結以降の新スタイル店舗として、平成25年6月マリナ通店(福岡市西区)を皮切りに計10店舗の既存店活性化と、西日本・東日本・北海道の21店舗についてはヤマダ電機の知名度を活かし、テックランド店舗として活性化を実施いたしました。新規出店につきましては、平成25年7月埼玉県越谷市にテックランド越谷サンシティ店をオープンいたしました。
太陽光事業については、政府の再生可能エネルギー政策の認知拡大により産業用太陽光発電システムが好調に推移し、大幅に伸長いたしました。また新たに住宅リフォームの事業化を図り、主にキッチン・バス・トイレ等の水回りリフォームの体制を構築した結果、リフォーム事業の売上は好調に推移いたしました。
海外事業におきましては、シンガポールで大型ショッピングモール内に1店舗、インドネシアで3店舗の合計4店舗を出店し、ASEAN地域で合計30店舗になりました。今後インドネシア・マレーシアにおいては、従来の首都圏中心の展開から中間所得層の増加が著しい市郊外へ、シンガポールについても郊外の住宅エリアへの展開を図り、積極的な出店政策を継続いたします。
当連結会計年度における店舗の推移は、直営店では7店(うち海外4店含む)の出店と26店(うち海外3店含む)の閉鎖を行い、フランチャイズ店では13店(海外のみ)の出店と48店(うち海外6店含む)の閉鎖を行い、店舗の活性化を図りました。その結果、当連結会計年度末現在における店舗数は、フランチャイジー1店の直営化を加減し、直営店177店(うち海外30店含む)、フランチャイズ店240店(うち海外42店含む)の総店舗数417店となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 家電小売業は、計画的な不採算店舗等の閉鎖の影響により、売上高は1,420億21百万円(前年同期比6.2%減)と減収となりましたが、株式会社ヤマダ電機との提携効果による売上総利益率の改善および販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は31億69百万円(前年同期営業損失20億50百万円)と黒字転換しました。
② 家電卸売業は、第2四半期までのAV商品の低迷の影響および一部店舗閉鎖の影響により、売上高は252億67百万円(前年同期比9.6%減)となり、営業利益は3億60百万円(前年同期比56.3%減)と減収減益となりました。
③ クレジット事業は、平成19年に信販会社との契約内容を変更し営業貸付金が減少したため、営業収益は64百万円(前年同期比36.3%減)となり、営業利益は45百万円(前年同期比1.3%減)と減収減益となりました。
④ サービス事業は、主に修理件数の増加により、売上高は37億18百万円(前年同期比20.6%増)と増収となり、営業利益は7百万円(前年同期営業損失92百万円)と黒字転換しました。
⑤ その他は、主に建築工事の請負業における売上高の増加により、売上高は19億19百万円(前年同期比13.9%増)となり、主に不動産業における販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は16百万円(前年同期比180.8%増)と増収増益となりました。
以上の結果、連結売上高は1,729億92百万円(前年同期比6.1%減)、営業利益は10億67百万円(前年同期営業損失33億11百万円)となり、営業外費用の持分法による投資損失および支払利息の減少などにより経常利益は21億41百万円(前年同期経常損失35億79百万円)となり、当期純利益は16億20百万円(前年同期当期純損失173億47百万円)となりました。
なお、当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、テナント売上に関する会計処理方法の変更を行っており、遡及処理後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ164億29百万円減少し、当連結会計年度末は59億66百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は107億70百万円(前連結会計年度は43百万円の獲得)となりました。これは主にたな卸資産の増加による減少114億97百万円、関係会社整理損失引当金の減少5億57百万円などの減少と、税金等調整前当期純利益20億48百万円、減価償却費16億32百万円などの増加によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は2億88百万円(前連結会計年度は11億85百万円の獲得)となりました。これは主に固定資産の取得による支出7億86百万円、固定資産の除却による支出3億5百万円および定期預金の預入による支出3億円などの支出と、敷金及び保証金の回収による収入9億41百万円などの収入によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は55億92百万円(前連結会計年度は59億16百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出53億76百万円などの支出によります。