有価証券報告書-第61期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループにおける財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」の(1)「連結財務諸表」の「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
②財政状態の分析
イ 資産
流動資産は、主にたな卸資産が増加しましたが、現金及び預金が減少したため、前連結会計年度末に比べ37億77百万円減少し521億62百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
固定資産は、主に有形固定資産の建物及び構築物が減少したため、前連結会計年度末に比べ21億37百万円減少し526億27百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
以上の結果、総資産は1,047億89百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
ロ 負債
流動負債は、主に関係会社整理損失引当金が減少したため、前連結会計年度末に比べ16億70百万円減少し324億63百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
固定負債は、主に長期借入金が減少したため、前連結会計年度末に比べ62億7百万円減少し299億96百万円(前年同期比17.2%減)となりました。
以上の結果、負債合計は624億59百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
ハ 純資産
純資産は、主に当期純利益の計上により株主資本が増加したため、前連結会計年度末に比べ19億62百万円増加し423億30百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
③経営成績の分析
イ 売上高
売上高は、家電小売業は、計画的な不採算店舗等の閉鎖の影響により減収となり、家電卸売業は、第2四半期までのAV商品の低迷および一部店舗閉鎖の影響により減収となりました。また、クレジット事業は、平成19年に信販会社との契約内容を変更し営業貸付金が減少したため減収となりましたが、サービス事業は、主に修理件数の増加により増収となりました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ113億18百万円減少し1,729億92百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
ロ 営業利益
売上総利益は、主に家電小売業の売上高が減少しましたが、売上総利益率の改善により14億61百万円増加し407億65百万円(前年同期比3.7%増)となり、売上総利益率は23.6%(前年同期21.3%)となりました。
販売費及び一般管理費は、主に株式会社ヤマダ電機との提携効果により、前連結会計年度に比べ29億16百万円減少し396億98百万円(前年同期比6.8%減)となり、売上高比率は22.9%(前年同期23.1%)となりました。
これらにより、営業利益は前連結会計年度33億11百万円の営業損失から10億67百万円の営業利益となりました。
ハ 経常利益
営業外損益は、主に営業外費用の持分法による投資損失および支払利息が減少し、経常利益は前連結会計年度35億79百万円の経常損失から21億41百万円の経常利益となりました。
ニ 当期純利益
特別損益は、主に減損損失および資本業務提携関連費用の減少により増加し、当期純利益は前連結会計年度173億47百万円の当期純損失から16億20百万円の当期純利益となりました。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ164億29百万円減少し、当連結会計年度末は59億66百万円となりました。これは、主に営業活動によるキャッシュ・フローが△107億70百万円(前年同期営業活動によるキャッシュ・フロー43百万円の獲得)となり、投資活動によるキャッシュ・フローが△2億88百万円(前年同期投資活動によるキャッシュ・フロー11億85百万円の獲得)となり、財務活動によるキャッシュ・フローが△55億92百万円(前年同期財務活動によるキャッシュ・フロー59億16百万円の獲得)となったことによります。
ロ 資金需要
当社グループは、運転資金、設備投資および借入金の返済ならびに利息の支払い等に充当する必要資金を営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入れにより調達しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な資金を調達することが必要と考えております。
ハ 財務政策
当社グループは、営業キャッシュ・フローの改善を基本として、金融機関の融資枠の有効活用および在庫回転率の改善などの経営改善に基づく内部資金を生み出すこと、また、当社グループでキャッシュ・マネジメント・システムの運用など、より一層の資金効率化を目指し有利子負債の残高を減少させ、財務体質の改善を図っていく方針であります。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、当連結会計年度において、競争力向上および収益力改善を柱とする経営計画を推進して参りました。今後につきましても、収益力の更なる向上を重点的に進め、企業価値の向上に努めていく方針であります。
当社グループにおける財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」の(1)「連結財務諸表」の「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
②財政状態の分析
イ 資産
流動資産は、主にたな卸資産が増加しましたが、現金及び預金が減少したため、前連結会計年度末に比べ37億77百万円減少し521億62百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
固定資産は、主に有形固定資産の建物及び構築物が減少したため、前連結会計年度末に比べ21億37百万円減少し526億27百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
以上の結果、総資産は1,047億89百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
ロ 負債
流動負債は、主に関係会社整理損失引当金が減少したため、前連結会計年度末に比べ16億70百万円減少し324億63百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
固定負債は、主に長期借入金が減少したため、前連結会計年度末に比べ62億7百万円減少し299億96百万円(前年同期比17.2%減)となりました。
以上の結果、負債合計は624億59百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
ハ 純資産
純資産は、主に当期純利益の計上により株主資本が増加したため、前連結会計年度末に比べ19億62百万円増加し423億30百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
③経営成績の分析
イ 売上高
売上高は、家電小売業は、計画的な不採算店舗等の閉鎖の影響により減収となり、家電卸売業は、第2四半期までのAV商品の低迷および一部店舗閉鎖の影響により減収となりました。また、クレジット事業は、平成19年に信販会社との契約内容を変更し営業貸付金が減少したため減収となりましたが、サービス事業は、主に修理件数の増加により増収となりました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ113億18百万円減少し1,729億92百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
ロ 営業利益
売上総利益は、主に家電小売業の売上高が減少しましたが、売上総利益率の改善により14億61百万円増加し407億65百万円(前年同期比3.7%増)となり、売上総利益率は23.6%(前年同期21.3%)となりました。
販売費及び一般管理費は、主に株式会社ヤマダ電機との提携効果により、前連結会計年度に比べ29億16百万円減少し396億98百万円(前年同期比6.8%減)となり、売上高比率は22.9%(前年同期23.1%)となりました。
これらにより、営業利益は前連結会計年度33億11百万円の営業損失から10億67百万円の営業利益となりました。
ハ 経常利益
営業外損益は、主に営業外費用の持分法による投資損失および支払利息が減少し、経常利益は前連結会計年度35億79百万円の経常損失から21億41百万円の経常利益となりました。
ニ 当期純利益
特別損益は、主に減損損失および資本業務提携関連費用の減少により増加し、当期純利益は前連結会計年度173億47百万円の当期純損失から16億20百万円の当期純利益となりました。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ164億29百万円減少し、当連結会計年度末は59億66百万円となりました。これは、主に営業活動によるキャッシュ・フローが△107億70百万円(前年同期営業活動によるキャッシュ・フロー43百万円の獲得)となり、投資活動によるキャッシュ・フローが△2億88百万円(前年同期投資活動によるキャッシュ・フロー11億85百万円の獲得)となり、財務活動によるキャッシュ・フローが△55億92百万円(前年同期財務活動によるキャッシュ・フロー59億16百万円の獲得)となったことによります。
ロ 資金需要
当社グループは、運転資金、設備投資および借入金の返済ならびに利息の支払い等に充当する必要資金を営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入れにより調達しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な資金を調達することが必要と考えております。
ハ 財務政策
当社グループは、営業キャッシュ・フローの改善を基本として、金融機関の融資枠の有効活用および在庫回転率の改善などの経営改善に基づく内部資金を生み出すこと、また、当社グループでキャッシュ・マネジメント・システムの運用など、より一層の資金効率化を目指し有利子負債の残高を減少させ、財務体質の改善を図っていく方針であります。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、当連結会計年度において、競争力向上および収益力改善を柱とする経営計画を推進して参りました。今後につきましても、収益力の更なる向上を重点的に進め、企業価値の向上に努めていく方針であります。