(1) 当社は、平成24年7月13日開催の取締役会において、株式会社ヤマダ電機(以下、「ヤマダ電機」といいます。)との間の資本・業務提携契約(以下、「本提携契約」といいます。)の締結およびヤマダ電機に対する第三者割当による新株式の発行(以下、「本第三者割当」といいます。)を決議し、同日付で資本・業務提携契約を締結いたしました。
具体的な資本・業務提携の内容は下記のとおりであります。
①資本提携内容
当社は、ヤマダ電機を割当先として当社の普通株式80,265,500株(本第三者割当後の所有議決権割合47.20%、発行済株式総数に対する割合47.05%)を発行し、ヤマダ電機は、発行される新株式の全てを引き受け、本第三者割当による新株式の発行により、当社の総株主の議決権の数に対する割当先であるヤマダ電機の議決権の保有割合は51.16%となり、同社は、当社の支配株主(親会社)となりました。
②業務提携内容
イ 共同商品調達
当社とヤマダ電機が共同して商品を調達することによって、売価の競争力の向上および売上高の増大を図ります。
ロ 共同商品開発
当社とヤマダ電機が共同して顧客ニーズに応じた商品を開発し、集客力・収益の増大を図ります。
ハ 共同資材調達
当社とヤマダ電機が共同して什器、消耗品等を調達し、コストの削減を図ります。
ニ エリア戦略(国内)
当社とヤマダ電機は、既存店舗のスクラップ&ビルドおよび効率的出店等のドミナント化推進によって、収益性の向上を図ります。
ホ エリア戦略(海外)
当社とヤマダ電機は、地域情報、ネットワーク、店舗運営ノウハウを共有することによって、成長性・効率性の拡大を図ります。
ヘ 物流およびインフラの相互活用
当社とヤマダ電機は、物流・情報システムやアフターサービスおよび配送等を行う当社の連結子会社である株式会社ベストサービスを相互活用することによって、効率性の向上およびコストの削減を図ります。
ト 人的交流
当社とヤマダ電機の相互の人材の配置転換によって、コストの削減および店舗運営ノウハウの共有を図ります。
(2) 当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。その契約の主な事項は次のとおりであります。
(フランチャイズ契約の要旨)

契約の目的	㈱ベスト電器(甲)がフランチャイジー(乙)に対して甲が使用している商標、サービスマーク、その他の標章、制服および経営のノウハウを用いて、甲と同一とみられる企業イメージのもとに継続して営業を行う権利を与え、その代償として乙は一定の対価を支払い、相互の繁栄を図るとともに業界の安定に寄与することを目的とする。
商品の仕入	甲が取扱う商品を、乙は甲より仕入れるものとする。
商品取引価格	甲の仕入価格に手数料を加えた価格。
契約期間	1または3年間。ただし、期間満了3または6ヶ月前までに甲乙協議のうえ双方異議がない場合は、同一条件で1または3年間延長。

(3) 当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。その主なものは次のとおりであります。

信販会社名	契約締結年月	契約期間
㈱セディナ	昭和58年6月	3か月以上の予告期間をもって一方当事者の解約申出まで。
㈱ジャックス	平成20年3月

(注) クレジット販売に関する加盟店契約は、信販会社が信用調査の結果、承認した当社の顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社に支払い、信販会社はその立替代金を信販会社の責任において回収するものであります。