(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
投資有価証券	296百万円	309百万円
繰越欠損金	11,776	12,036
賞与引当金	161	148
ポイント引当金	132	31
退職給付引当金	875	1,013
減損損失	7,998	7,712
関係会社株式等評価損	2,288	1,818
その他	3,246	3,121
繰延税金資産小計	26,775	26,192
評価性引当額	△26,357	△25,801
繰延税金資産合計	418	391
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△418百万円	△391百万円
その他	△26	△31
繰延税金負債合計	△444	△422
繰延税金負債の純額	△26	△31

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.4%	37.8%
(調整)
評価性引当額の増減	△40.9	△39.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△6.2	-
住民税均等割	△0.7	8.1
受取配当金益金不算入	0.1	△0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	1.1
その他	△0.2	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.5	7.7

3 決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。