- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
③セグメント間債権債務消去等△426,383百万円
(5) 減価償却費の調整額4,036百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費852百万円
2023/05/29 13:55- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費の調整額4,572百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費991百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費3,580百万円2023/05/29 13:55 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2023/05/29 13:55 - #4 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 広告宣伝費 | 1,516 | | 1,752 | |
| 減価償却費 | 825 | | 968 | |
| 経費負担金 | 4,633 | | 881 | |
おおよその割合
- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
顧客との契約から生じた債権は主に、GMS事業、SM事業、DS事業、ヘルス&ウエルネス事業、サービス・専門店事業、国際事業において期末時点で引き渡しが完了している商品販売等に係る対価に対する権利に関するものであります。受取手形及び売掛金の残高と、顧客との契約から生じた債権の残高の主な差異は、総合金融事業及びディベロッパー事業における受取手形及び売掛金残高であります。
契約負債は主に、商品券、ポイント、電子マネー及び前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、140,499百万円であります。
2023/05/29 13:55- #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より、「その他」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更しております。また、「GMS」事業に含めていた一部の子会社を商品供給等を行う会社として調整額に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの営業収益及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2023/05/29 13:55- #7 従業員の状況（連結）
2023年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| GMS事業 | 34,297 | |
| [103,151] | |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、1日勤務時間8時間換算による)であります。
- #8 減損損失に関する注記（連結）
- GMS事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額
(百万円) |
| 店舗 | 土地及び
建物等 | 北日本 | 52 | 1,467 |
| 関東 | 127 | 6,236 |
| 中部 | 41 | 2,290 |
| 西日本 | 81 | 6,612 |
| - | のれん | 北日本 | - | 102 |
| 遊休資産 | 土地 | 北日本他 | 2 | 110 |
| 合計 | 303 | 16,820 |
2023/05/29 13:55 - #9 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1981年3月 | 当社入社 |
| 2013年3月 | 当社専務執行役就任 |
| 2014年3月 | 当社GMS事業最高経営責任者兼ディベロッパー事業最高経営責任者兼アジアシフト推進責任者 |
| 2015年2月 | 当社執行役就任 |
| 2015年2月 | 当社GMS改革担当 |
| 2015年2月 | イオンリテール㈱代表取締役社長就任 |
| 2016年3月 | 当社GMS事業担当 |
| 2019年3月 | 当社代表執行役副社長就任 |
| 2019年3月 | 当社GMS事業担当兼国際事業担当 |
| 2019年3月 | イオンリテール㈱取締役会長就任 |
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2022年3月1日～2023年2月28日)の連結業績は、営業収益が過去最高を更新する9兆1,168億23百万円(対前期比4.6%増)、営業利益は2,097億83百万円(同20.3%増)、経常利益2,036億65百万円(同21.9%増)となり、増収増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益についても213億81百万円(同228.7%増)と大幅に増益しました。
セグメント別では、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)に伴い前期及び前々期に国内外で大規模な臨時休業を実施したディベロッパー事業やサービス・専門店事業、国際事業のほか、調剤併設店舗の拡大やM&Aを推進したヘルス&ウエルネス事業が増収増益となりました。GMS(総合スーパー)事業は、ネットスーパーやプライベートブランド(以下、PB)「トップバリュ」の拡大・強化、AIの活用や在庫削減による荒利益率の改善等に取り組んだ結果、大幅に損益改善し、黒字に転換しました。SM(スーパーマーケット)事業は㈱フジ及び同社連結子会社が当社の連結子会社となったことにより増収、DS(ディスカウントストア)事業は前期の経営統合効果により増益となりました。一方、総合金融事業は国内の債権残高の伸び悩みや金利上昇の影響から、減収減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益段階までの増益に加え、関係会社株式や固定資産の売却により大幅に増益しました。
2023/05/29 13:55- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、GMS事業(総合スーパー)を核とした小売事業を中心に、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しています。これらの事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。
また、総合金融事業を営む連結子会社はクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っており、銀行業及び保険業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。
2023/05/29 13:55
