8267 イオン

8267
2024/04/18
時価
2兆8538億円
PER 予
60.9倍
2010年以降
赤字-459.3倍
(2010-2024年)
PBR
2.66倍
2010年以降
0.5-3.2倍
(2010-2024年)
配当 予
1.22%
ROE 予
4.36%
ROA 予
0.36%
資料
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減損損失 - ヘルス&ウエルネス

【期間】
  • 通期

連結

2018年2月28日
22億6400万
2019年2月28日 +33.7%
30億2700万
2020年2月29日 +37.13%
41億5100万
2021年2月28日 -7.93%
38億2200万
2022年2月28日 +30.01%
49億6900万
2023年2月28日 +23.22%
61億2300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
2023/05/29 13:55
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)
支払利息相当額330161
減損損失37
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2023/05/29 13:55
#3 事業等のリスク
当社グループは、店舗に係る棚卸資産や営業債権、有形固定資産及びグループの拡大に伴って発生したのれん並びにデジタル関連投資に伴うソフトウエア等多額の固定資産のほか、金融サービスに係る金融資産、その他金融市場で取引される様々な資産等、事業ポートフォリオに基づく多種多様な資産を保有しています。これらの資産への投資については、高い収益力と財務の健全性の確保のため、事業セグメントごとにフロー・ストックの両面で現状分析したうえで、資源の最適配分の考えのもと、成長分野への重点投資とキャッシュ・フローの創出を重視して行っております。しかしながら、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合、顧客の契約不履行等により想定以上に貸倒懸念債権等が増加した場合等、当該有形固定資産、のれん及びその他の資産について減損または評価損処理を行ったり、追加的な貸倒引当金を計上したりすることがあり、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、固定資産の減損損失の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損」に記載のとおりであります。また、当社グループが保有する金融商品の内容及びリスクについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関係)」に、貸倒引当金の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) 3.貸倒引当金」に記載のとおりであります。
⑩ 資金調達及び金利変動に関するリスク
2023/05/29 13:55
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
顧客との契約から生じた債権は主に、GMS事業、SM事業、DS事業、ヘルス&ウエルネス事業、サービス・専門店事業、国際事業において期末時点で引き渡しが完了している商品販売等に係る対価に対する権利に関するものであります。受取手形及び売掛金の残高と、顧客との契約から生じた債権の残高の主な差異は、総合金融事業及びディベロッパー事業における受取手形及び売掛金残高であります。
契約負債は主に、商品券、ポイント、電子マネー及び前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、140,499百万円であります。
2023/05/29 13:55
#5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの営業収益及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「GMS」事業の営業収益は 110,466百万円減少、セグメント利益は2,346百万円増加、「SM」事業の営業収益は24,481百万円減少、セグメント利益は10百万円増加、「DS」事業の営業収益は 2,488百万円減少、「ヘルス&ウエルネス」事業の営業収益は22,456百万円減少、「総合金融」事業の営業収益は 36,058百万円減少、セグメント利益は180百万円増加、「ディベロッパー」事業の営業収益は63,063百万円増加、「サービス・専門店」事業の営業収益は 41,034百万円減少、セグメント利益は42百万円減少、「その他」事業の営業収益は1,921百万円減少、セグメント損失は1,674百万円増加しております。
2023/05/29 13:55
#6 従業員の状況(連結)
2023年2月28日現在
セグメントの名称従業員数(人)
[9,818]
ヘルス&ウエルネス事業14,984
[25,549]
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、1日勤務時間8時間換算による)であります。
2023/05/29 13:55
#7 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更していることから、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2023/05/29 13:55
#8 略歴、役員の状況(執行役)(連結)
1991年6月㈱いいの(現ウエルシア薬局㈱)入社
2023年3月ウエルシア薬局㈱代表取締役会長就任(現)
2023年3月当社執行役ヘルス&ウエルネス担当(現)
2023/05/29 13:55
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
商品の取り組みでは、お客さまの行動変容や新たなニーズに対応する、マーケットイン発想での商品開発を生産者さま、製造委託先さまらと一緒に進め、約2,500品目の新商品発売、商品リニューアルをしてまいります。また、単身者、MZ世代をターゲットとした「スモールマス」への対応も行い、トップバリュの新たなファン獲得に努めてまいります。PB商品は、お客さまとの接点である“売場”をもつ我々にとって、お客さまの声を直接商品に反映するという、小売ならではの強みを発揮出来る領域と考えています。今後はこれまで手掛けていない新たなカテゴリーや、イオン独自の価値を付加した商品開発を強化し、トップバリュを「さあ、ワクワクするほうへ!」をコンセプトとする、毎日のくらしに新しいアイデアとワクワクをお届けするブランドへと進化させてまいります。
③ 新たな時代に対応したヘルス&ウエルネスの進化
今後のグループの持続的成長に向けて「ヘルス&ウエルネス」は総力を挙げて注力すべき領域と認識しています。単なる「身体」の健康だけではなく、「精神的な充実」や「地域社会とのつながり」等、3つの側面を含めた相乗積とした価値の提供を目指してまいります。
2023/05/29 13:55
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ヘルス&ウエルネス事業
ヘルス&ウエルネス事業は、営業収益1兆1,496億89百万円(対前期比111.5%)、営業利益448億28百万円(同107.0%、前期より29億19百万円の増益)となりました。
ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社は、当連結会計年度において、マスクや抗原検査キット等のコロナ対策関連商品や「PCR等検査無料化事業」は感染拡大・縮小に合わせて推移した一方、化粧品やインバウンド需要に回復の兆しが見られるようになりました。物販部門においてはコロナ下での自宅療養者向けに総合感冒薬等の医薬品の販売が増加、調剤部門においては、報酬改定の影響があったものの、調剤併設店舗数が増加(当連結会計年度末現在2,024店舗)したことに加え、コロナ下においても受診抑制の影響を大きく受けることがなかったため、処方箋受付枚数も増加しました。販売費及び一般管理費については、燃料価格の高騰を受けて水道光熱費が大幅に増加しましたが、自動発注の推進による店舗業務の効率化を進め、店舗人時数の管理等により、人件費を中心とした経費適正化に努めました。なお、6月には㈱コクミン(162店舗)及び㈱フレンチ(3店舗)を、12月には㈱ふく薬品(25店舗)を、各々株式取得により子会社化しました。これらの取り組みにより当連結会計年度末の同社グループの店舗数は2,763店舗となりました。2023/05/29 13:55
#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社グループでは、全国主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は72,815百万円(主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は6,330百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は80,593百万円(主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は6,854百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2023/05/29 13:55
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
※ 投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用であります。
なお、連結損益計算書に計上された減損損失の詳細については、「(連結損益計算書関係) ※7 減損損失」に記載のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
2023/05/29 13:55