- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
2023/05/29 13:55- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び
減損損失
| | (単位:百万円) |
支払利息相当額 | 330 | 161 |
減損損失 | 37 | ― |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2023/05/29 13:55- #3 事業等のリスク
当社グループは、店舗に係る棚卸資産や営業債権、有形固定資産及びグループの拡大に伴って発生したのれん並びにデジタル関連投資に伴うソフトウエア等多額の固定資産のほか、金融サービスに係る金融資産、その他金融市場で取引される様々な資産等、事業ポートフォリオに基づく多種多様な資産を保有しています。これらの資産への投資については、高い収益力と財務の健全性の確保のため、事業セグメントごとにフロー・ストックの両面で現状分析したうえで、資源の最適配分の考えのもと、成長分野への重点投資とキャッシュ・フローの創出を重視して行っております。しかしながら、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合、顧客の契約不履行等により想定以上に貸倒懸念債権等が増加した場合等、当該有形固定資産、のれん及びその他の資産について減損または評価損処理を行ったり、追加的な貸倒引当金を計上したりすることがあり、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、固定資産の減損損失の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損」に記載のとおりであります。また、当社グループが保有する金融商品の内容及びリスクについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関係)」に、貸倒引当金の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) 3.貸倒引当金」に記載のとおりであります。
⑩ 資金調達及び金利変動に関するリスク
2023/05/29 13:55- #4 会計方針に関する事項(連結)
④ 使用権資産(有形固定資産その他)
在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
2023/05/29 13:55- #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
顧客との契約から生じた債権は主に、GMS事業、SM事業、DS事業、ヘルス&ウエルネス事業、サービス・専門店事業、国際事業において期末時点で引き渡しが完了している商品販売等に係る対価に対する権利に関するものであります。受取手形及び売掛金の残高と、顧客との契約から生じた債権の残高の主な差異は、総合金融事業及びディベロッパー事業における受取手形及び売掛金残高であります。
契約負債は主に、商品券、ポイント、電子マネー及び前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、140,499百万円であります。
2023/05/29 13:55- #6 報告セグメントの概要(連結)
報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
GMS事業……………………… | 総合スーパー、弁当惣菜専門店 |
サービス・専門店事業………… | 総合ファシリティマネジメントサービス業、アミューズメント、外食、ファミリーカジュアルファッション・靴等を販売する専門店、均一価格雑貨販売業等 |
国際事業………………………… | アセアン地区及び中国における小売事業 |
その他事業……………………… | モバイルマーケティング事業、デジタル事業等 |
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より、「その他」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更しております。また、「GMS」事業に含めていた一部の子会社を商品供給等を行う会社として調整額に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2023/05/29 13:55- #7 従業員の状況(連結)
2023年2月28日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
[26,095] | |
国際事業 | 28,276 | |
[6,998] | |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、1日勤務時間8時間換算による)であります。
2023/05/29 13:55- #8 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更していることから、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2023/05/29 13:55- #9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1983年4月 | 東京地方検察庁 検事任官 |
2001年6月 | 法務省 刑事局国際課長 |
2003年4月 | 法務省 矯正局総務課長 |
2023/05/29 13:55- #10 略歴、役員の状況(執行役)(連結)
1981年3月 | 当社入社 |
2019年3月 | 当社代表執行役副社長就任 |
2019年3月 | 当社GMS事業担当兼国際事業担当 |
2019年3月 | イオンリテール㈱取締役会長就任 |
2023/05/29 13:55- #11 監査報酬(連結)
なお、大野 恒太郎氏は法務事務次官、検事長・検事総長を歴任された弁護士として、法律・コンプライアンスに関する豊富な経験・見識を有しております。
塚本 隆史氏は大手金融機関の経営者を務め、金融・財務分野において国際的に活躍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
キャリー ユー氏は、各国の公認会計士協会に所属し、プライスウォーターハウスクーパースにおいては、アジア太平洋地域の小売及び消費者グループのリーダーを務める等、会計分野に関する国際的な知見を有しております。
2023/05/29 13:55- #12 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(社外取締役の選任状況)
氏名 | 選任の理由 |
塚本 隆史 | 大手金融機関の経営者を務め、国際的に活躍され、金融・財務会計分野において高い見識と豊富な経験を有しており、経営全般の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの向上にあたり助言・指導をいただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定している。 |
ピーター チャイルド | 大手コンサルティング会社において、消費財及び小売グループのリーダーを務める等、リテール分野に関する専門的な知見を有しており、当社のグローバル経営の推進にあたり助言・指導いただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定している。 |
キャリー ユー | 英国、香港、カナダの会計士協会に所属し、大手コンサルティング会社において、アジア太平洋地域の小売及び消費者グループのリーダーを務める等、会計及びリテール分野に関して、国際的かつ専門的な知見を有しており、当社のグローバル経営の推進にあたり助言・指導いただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定している。 |
林 眞琴 | 東京高等検察庁検事長、検事総長を歴任された弁護士として、法律・コンプライアンスに関する豊富な経験・見識を有しており、リスク管理、法令順守等コンプライアンス経営の推進にあたり助言・指導いただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定している。 |
2023/05/29 13:55- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 国際事業 (連結対象期間は主として1月から12月)
国際事業は、営業収益4,974億28百万円(対前期比120.7%)、営業利益128億59百万円(同229.9%、前期より72億66百万円の増益)となりました。
イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)は、増収増益となりました。4月の国境開放を機にシンガポールとの往来が活発になり外出機会がさらに増加する中、各モールでの様々なイベントを継続的に開催したことによりテナント売上が回復基調を保ち、GMSにおいても、衣料、住居余暇を中心に全商品ラインで売上が順調に回復しました。一方、EC強化の一環で、2021年8月に高度に自動化された物流システムやAIを活用したアルゴリズムによる高い顧客提案力を有するECプラットフォームを活用したネットスーパーでは、コロナの状況に合わせたお客さまの購買動向変化を受けて品揃えを刷新、配送効率を改善させた結果12月末には登録者数が累計15.8万人に達しました。
イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)でも外出機会が増加し、2023年1月の旧正月期間に向けてテナント事業、GMS、SMにおいて売上が大きく伸長したことに加え、DX推進による業務効率化と経費削減にも取り組んだ結果、大幅増益となりました。12月にはMaxValuの14号店を開店、2025年にAEON MaxValuを100店舗展開することを目指し、住宅街での出店に注力しています。
中国においては、12月に「動態ゼロコロナ政策」が解除されたものの、直前まで全国各地で行動が厳しく制限される困難な状況にありました。ECでは、永旺APP(イオンアプリ)と京東到家の2つのプラットフォームを軸に展開を強化しており、ネットスーパーの食品売上構成比は日本を上回る13.8%(前期比3.7ポイント増)に上昇しました。衣料、住居余暇では、現地のお客さまに好まれる商品の現地開発に注力しており、コロナ関連規制の解除に伴って、食品を含め新商品の開発期間が短縮されています。イオン香港(AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.)では、3月に当社グループ外の大型ショッピングモール内にイオンスタイルを出店、6月には同社が販売代理店を請け負うダイソーが展開する300円均一ショップ「Threeppy」の香港初となる旗艦店をオープンしました。
(販売の状況)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
GMS事業 | 3,269,042 | 99.3 |
SM事業 | 2,642,119 | 104.8 |
DS事業 | 383,490 | 98.8 |
ヘルス&ウエルネス事業 | 1,149,689 | 111.5 |
総合金融事業 | 456,875 | 96.7 |
ディベロッパー事業 | 443,482 | 120.9 |
サービス・専門店事業 | 765,620 | 108.8 |
国際事業 | 497,428 | 120.7 |
その他事業 | 49,097 | 92.3 |
調整額 | △540,023 | ― |
合計 | 9,116,823 | 104.6 |
(注) SM事業の営業収益には、コンビニエンスストアの加盟店の売上高(当連結会計年度260,644百万円)は含んでおりません。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前期末より7,084億39百万円増加し、12兆3,415億23百万円(前期比106.1%)となりました。前期末からの増加の主な要因は、現金及び預金が1,374億61百万円、受取手形及び売掛金が2,226億89百万円、棚卸資産が415億71百万円、営業貸付金が739億16百万円、銀行業における貸出金が555億5百万円、有形固定資産が1,705億55百万円増加した一方で、有価証券が1,044億23百万円減少したこと等によるものです。
セグメントごとの資産は次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
GMS事業 | 1,439,375 | 102.0 |
SM事業 | 1,140,007 | 111.5 |
DS事業 | 63,919 | 99.7 |
ヘルス&ウエルネス事業 | 573,484 | 114.4 |
総合金融事業 | 6,701,073 | 106.1 |
ディベロッパー事業 | 1,775,210 | 105.9 |
サービス・専門店事業 | 423,420 | 101.4 |
国際事業 | 441,728 | 103.5 |
その他事業 | 110,652 | 129.0 |
調整額 | △327,349 | ― |
合計 | 12,341,523 | 106.1 |
負債は、前期末より5,506億30百万円増加し、10兆3,712億90百万円(前期比105.6%)となりました。前期末からの増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が644億30百万円、銀行業における預金が2,187億58百万円、短期借入金が800億59百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が1,908億4百万円増加した一方で、コマーシャル・ペーパーが698億28百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前期末より1,578億9百万円増加し、1兆9,702億32百万円(前期比108.7%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末より1,235億38百万円増加し、1兆2,144億62百万円(前期比111.3%)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は4,337億10百万円(前期比212.1%)となりました。前期に比べ2,292億57百万円増加した主な要因は、仕入債務の増減額が1,575億85百万円増加、その他の資産・負債の増減により896億70百万円資金が増加した一方で、売上債権の増減額が1,439億19百万円増加し資金が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は3,351億23百万円(前期比97.5%)となりました。前期に比べ87億30百万円支出が減少した主な要因は、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が1,289億83百万円増加した一方で、銀行業における有価証券の取得による支出が991億71百万円増加、固定資産の取得による支出が183億26百万円増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は18億53百万円となりました。前期に比べ40億60百万円収入が増加した主な要因は、長期借入れによる収入が2,090億43百万円増加した一方で、長期借入金の返済による支出が656億45百万円増加、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額が580億14百万円減少し資金が減少したこと等によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、人件費、地代家賃等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資に係る資金需要の主なものは、新規出店に伴う有形固定資産の取得等であります。
(財務政策)
当社グループの事業活動に必要な資金については、営業キャッシュ・フローによることを基本とし、金融機関からの借入れ、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等、資金調達の多様化をはかっております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたり重要となる会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断のもと、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす一定の前提条件に基づく見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、過去の実績、現在の状況、今後の見通し等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、見積り特有の不確実性により、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があるものとして、以下の項目を「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(固定資産の減損)
(繰延税金資産の回収可能性)
(貸倒引当金)
その他の会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(退職給付)
退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上にあたっては、確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用について、簡便法を適用している一部子会社を除き、数理計算上で設定される仮定に基づき退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率、予想昇給率、一時金選択率等の計算基礎が含まれます。特に重要な仮定のひとつである割引率については、主として優良社債の利回りをもとに、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。
これらの主要な見積り及び仮定について、実際の結果と異なる場合、前提条件に大きな変更が生じた場合、あるいは退職給付制度に変更があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債、退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当社グループの退職給付制度の概要や主要な数理計算上の計算基礎については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (退職給付関係)」に記載のとおりであります。
(資産除去債務)
資産除去債務の計上にあたっては、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に基づき、借地物件における自社建物の解体費用、建物賃借物件における原状回復費用等を一定の仮定をおいて見積り、割り引くことにより算定しております。将来の除去費用の見積りについては、主として過去の実績、施工業者による見積りを基礎とし、個別の契約内容等を考慮して算定しております。
これらの主要な見積り及び仮定について、実際の除去費用が見積り金額と異なる場合、新たな事実の発生により使用見込期間や原状回復費用の見積り額等に影響を与えることとなった場合、資産除去債務の金額に影響を与える可能性があります。
なお、資産除去債務の概要や金額の算定方法については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (資産除去債務関係)」に記載のとおりであります。
なお、当社の個別財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。2023/05/29 13:55 - #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社グループでは、全国主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は72,815百万円(主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は6,330百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は80,593百万円(主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は6,854百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2023/05/29 13:55- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
※ 投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用であります。
なお、連結損益計算書に計上された減損損失の詳細については、「(連結損益計算書関係) ※7 減損損失」に記載のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
2023/05/29 13:55- #16 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定する等保全措置を講じております。
デリバティブの利用にあたっては、取引金融機関を国際的に信用の高い相手先に限定し、かつ取引契約締結額も相手先の信用状況を常時把握していることから、信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスクの管理
2023/05/29 13:55