8267 イオン

8267
2024/04/24
時価
2兆8982億円
PER 予
61.85倍
2010年以降
赤字-459.3倍
(2010-2024年)
PBR
2.7倍
2010年以降
0.5-3.2倍
(2010-2024年)
配当 予
1.2%
ROE 予
4.36%
ROA 予
0.36%
資料
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減損損失 - 戦略的小型店

【期間】
  • 通期

連結

2013年2月28日
23億1300万
2014年2月28日 +67.4%
38億7200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
2023/05/29 13:55
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)
支払利息相当額330161
減損損失37
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2023/05/29 13:55
#3 事業等のリスク
当社グループは、店舗に係る棚卸資産や営業債権、有形固定資産及びグループの拡大に伴って発生したのれん並びにデジタル関連投資に伴うソフトウエア等多額の固定資産のほか、金融サービスに係る金融資産、その他金融市場で取引される様々な資産等、事業ポートフォリオに基づく多種多様な資産を保有しています。これらの資産への投資については、高い収益力と財務の健全性の確保のため、事業セグメントごとにフロー・ストックの両面で現状分析したうえで、資源の最適配分の考えのもと、成長分野への重点投資とキャッシュ・フローの創出を重視して行っております。しかしながら、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合、顧客の契約不履行等により想定以上に貸倒懸念債権等が増加した場合等、当該有形固定資産、のれん及びその他の資産について減損または評価損処理を行ったり、追加的な貸倒引当金を計上したりすることがあり、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、固定資産の減損損失の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損」に記載のとおりであります。また、当社グループが保有する金融商品の内容及びリスクについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関係)」に、貸倒引当金の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) 3.貸倒引当金」に記載のとおりであります。
⑩ 資金調達及び金利変動に関するリスク
2023/05/29 13:55
#4 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更していることから、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2023/05/29 13:55
#5 略歴、役員の状況(執行役)(連結)
1981年3月当社入社
2011年9月まいばすけっと㈱代表取締役社長就任
2013年3月当社戦略的小型店事業最高経営責任者
2014年3月当社専務執行役就任
2023/05/29 13:55
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
イオンディライト㈱の当連結会計年度の売上高は、環境変化に伴うお客さまの設備投資計画の見送りや先送りに加え資機材の調達遅延の影響があったものの、顧客内シェア拡大や新規受託物件の増加等により全7事業で増収しました。営業利益は、アルコール消毒清掃の需要が減少した清掃事業や仕入原価が上昇した資材関連事業等が減益し、DXや海外での事業を強化するための先行投資を進めた結果、前年と同水準になりました。エネルギーコストの上昇が顧客の課題となる中、照明のLED化や空調機の更新、ノンフロンケースの販売等を通じて省エネに貢献したほか、使用電力を可視化するツールを171施設に導入しました。深刻化する人手不足に対しては、IoT等の技術を活用し、複数の施設を効率的に管理する「エリア管理」を展開し、点検業務を自動化するための設備投資やカスタマーサポートセンターへの一部業務の集約等を進めた結果、当連結会計年度末現在、全国計95施設(累計273施設)にて省人化・無人化を実現し、新たな収益機会を拡大すべく新規受託物件や営業部門、工事部門等への人員再配置を実施しました。
㈱イオンファンタジーは、10月1日に世界8カ国で合計1,000店舗を達成し、当連結会計年度末の店舗数は国内609店舗、海外435店舗、合計1,044店舗となりました。国内事業では戦略的小型店「TOYS SPOT PALO(カプセルトイ専門店)」と「PRIZE SPOT PALO(プライズ専門店)」の出店を加速させたカプセルトイ部門とプライズ部門が年間を通じて堅調な売上となり、特にカプセルトイ部門の売上は専門店展開前の2019年2月期連結累計期間比で約6倍に成長しました。中国事業は12月より全店で営業再開となり、3月以降各国の規制が解除されてから回復傾向となった同社のアセアン事業は、当連結会計年度において売上高、営業利益とも過去最高を更新しました。
㈱キャンドゥは、当社グループとの協業によるシナジーを最大限に発揮するため、「販路の拡大」「商品・ブランドの差別化」「企業価値の向上」を掲げ、お客さま満足の向上をはかる取り組みを強化しています。販路の拡大では、直営店、委託店を中心に出店を加速させた結果、当連結会計年度における店舗数は65店舗増加して1,245店舗となりました。商品・ブランドの差別化では、「新しい生活様式に対応する商品」「環境に配慮した商品」「他価格帯商品の拡充」等の商品開発を推進し、SNS等を活用したマーケティングや情報発信力の活用で事業領域を拡大してきました。11月にイオンモール福岡に開店した「ライフスタイル提案型」ショップフォーマットを、ブラッシュアップしながら新店・既存店にて展開を進め、客数・客単価の向上を実現します。企業価値の向上では、現在、当社グループへの出店の促進、商品連携、WAON・AEON Pay導入を順次進めており、今後は当社グループとの什器・備品の共同仕入れによる出店・設備管理コストを低減する取り組みを推進していきます。
2023/05/29 13:55
#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社グループでは、全国主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は72,815百万円(主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は6,330百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は80,593百万円(主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は6,854百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2023/05/29 13:55
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
※ 投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用であります。
なお、連結損益計算書に計上された減損損失の詳細については、「(連結損益計算書関係) ※7 減損損失」に記載のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
2023/05/29 13:55