- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
2023/05/29 13:55- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び
減損損失
| | (単位:百万円) |
| 支払利息相当額 | 330 | 161 |
| 減損損失 | 37 | ― |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
- #3 事業等のリスク
当社グループは、店舗に係る棚卸資産や営業債権、有形固定資産及びグループの拡大に伴って発生したのれん並びにデジタル関連投資に伴うソフトウエア等多額の固定資産のほか、金融サービスに係る金融資産、その他金融市場で取引される様々な資産等、事業ポートフォリオに基づく多種多様な資産を保有しています。これらの資産への投資については、高い収益力と財務の健全性の確保のため、事業セグメントごとにフロー・ストックの両面で現状分析したうえで、資源の最適配分の考えのもと、成長分野への重点投資とキャッシュ・フローの創出を重視して行っております。しかしながら、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合、顧客の契約不履行等により想定以上に貸倒懸念債権等が増加した場合等、当該有形固定資産、のれん及びその他の資産について減損または評価損処理を行ったり、追加的な貸倒引当金を計上したりすることがあり、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、固定資産の減損損失の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損」に記載のとおりであります。また、当社グループが保有する金融商品の内容及びリスクについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関係)」に、貸倒引当金の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) 3.貸倒引当金」に記載のとおりであります。
⑩ 資金調達及び金利変動に関するリスク
2023/05/29 13:55- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
顧客との契約から生じた債権は主に、GMS事業、SM事業、DS事業、ヘルス&ウエルネス事業、サービス・専門店事業、国際事業において期末時点で引き渡しが完了している商品販売等に係る対価に対する権利に関するものであります。受取手形及び売掛金の残高と、顧客との契約から生じた債権の残高の主な差異は、総合金融事業及びディベロッパー事業における受取手形及び売掛金残高であります。
契約負債は主に、商品券、ポイント、電子マネー及び前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、140,499百万円であります。
2023/05/29 13:55- #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの営業収益及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「GMS」事業の営業収益は 110,466百万円減少、セグメント利益は2,346百万円増加、「SM」事業の営業収益は24,481百万円減少、セグメント利益は10百万円増加、「DS」事業の営業収益は 2,488百万円減少、「ヘルス&ウエルネス」事業の営業収益は22,456百万円減少、「総合金融」事業の営業収益は 36,058百万円減少、セグメント利益は180百万円増加、「ディベロッパー」事業の営業収益は63,063百万円増加、「サービス・専門店」事業の営業収益は 41,034百万円減少、セグメント利益は42百万円減少、「その他」事業の営業収益は1,921百万円減少、セグメント損失は1,674百万円増加しております。
2023/05/29 13:55- #6 従業員の状況（連結）
2023年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| [103,151] | |
| SM事業 | 25,331 | |
| [83,243] | |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、1日勤務時間8時間換算による)であります。
- #7 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更していることから、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2023/05/29 13:55- #8 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1978年3月 | ㈱カスミ入社 |
| 2019年3月 | 当社代表執行役副社長就任 |
| 2020年3月 | 当社SM・商品物流担当 |
| 2021年3月 | 当社SM担当 |
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2022年3月1日～2023年2月28日)の連結業績は、営業収益が過去最高を更新する9兆1,168億23百万円(対前期比4.6%増)、営業利益は2,097億83百万円(同20.3%増)、経常利益2,036億65百万円(同21.9%増)となり、増収増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益についても213億81百万円(同228.7%増)と大幅に増益しました。
セグメント別では、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)に伴い前期及び前々期に国内外で大規模な臨時休業を実施したディベロッパー事業やサービス・専門店事業、国際事業のほか、調剤併設店舗の拡大やM&Aを推進したヘルス&ウエルネス事業が増収増益となりました。GMS(総合スーパー)事業は、ネットスーパーやプライベートブランド(以下、PB)「トップバリュ」の拡大・強化、AIの活用や在庫削減による荒利益率の改善等に取り組んだ結果、大幅に損益改善し、黒字に転換しました。SM(スーパーマーケット)事業は㈱フジ及び同社連結子会社が当社の連結子会社となったことにより増収、DS(ディスカウントストア)事業は前期の経営統合効果により増益となりました。一方、総合金融事業は国内の債権残高の伸び悩みや金利上昇の影響から、減収減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益段階までの増益に加え、関係会社株式や固定資産の売却により大幅に増益しました。
2023/05/29 13:55- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、全国主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は72,815百万円(主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は6,330百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は80,593百万円(主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は6,854百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2023/05/29 13:55- #11 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
AFSコーポレーション㈱他11社 ……………………………3月31日
TASMANIA FEEDLOT PTY.LTD. ………………………………6月30日
㈱アクシス …………………………………………………8月31日
2023/05/29 13:55- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
※ 投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用であります。
なお、連結損益計算書に計上された減損損失の詳細については、「(連結損益計算書関係) ※7 減損損失」に記載のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
2023/05/29 13:55- #13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(1) 本合意書締結の目的
当社、いなげや及びU.S.M.Hは、今後さらなる競争激化が見込まれる首都圏地域において、スピード感をもってお客さまのニーズに応え続け、地域社会と共生し、ともに成長、地域の持続可能な未来を築いていくためには、各社の関係をより一層深化させ、「関東における1兆円のSM構想」を進めることが最適であるとの考えに3社で至ったため、本合意書を締結することに合意いたしました。
資本関係の強化と経営統合を通じ、デジタル、商品、人財、決済インフラ等当社グループの様々なアセットを最大限に活用するとともに、1 兆円のSMグループとしてスケールメリットを活かした新たなビジネスモデルへの進化を進め、企業価値の最大化を目指してまいります。
2023/05/29 13:55
