法人税
連結
- 2009年2月28日
- 607億5400万
- 2010年2月28日 -19.17%
- 491億600万
- 2011年2月28日 +37.26%
- 674億100万
- 2012年2月28日 -11.72%
- 595億300万
- 2012年2月29日 ±0%
- 595億300万
- 2013年2月28日 +20.03%
- 714億2300万
- 2014年2月28日 +3.01%
- 735億7400万
- 2015年2月28日 -0.69%
- 730億6900万
- 2016年2月29日 +34.97%
- 986億2100万
- 2017年2月28日 -23.47%
- 754億7500万
- 2018年2月28日 +11.04%
- 838億700万
- 2019年2月28日 +6.95%
- 896億2900万
- 2020年2月29日 +9.91%
- 985億900万
- 2021年2月28日 -16.61%
- 821億4400万
- 2022年2月28日 -13.55%
- 710億1500万
- 2023年2月28日 +11.24%
- 789億9600万
- 2024年2月29日 +10.35%
- 871億7500万
個別
- 2009年2月28日
- 12億1100万
- 2010年2月28日 -81.83%
- 2億2000万
- 2011年2月28日 +999.99%
- 36億4100万
- 2012年2月28日 -31.2%
- 25億500万
- 2012年2月29日 ±0%
- 25億500万
- 2013年2月28日 +237.72%
- 84億6000万
- 2014年2月28日 -29.14%
- 59億9500万
- 2015年2月28日 +4.49%
- 62億6400万
- 2016年2月29日 +79.37%
- 112億3600万
- 2017年2月28日 -97.41%
- 2億9100万
- 2018年2月28日 +999.99%
- 44億1500万
- 2019年2月28日 -53.68%
- 20億4500万
- 2020年2月29日 +248.02%
- 71億1700万
- 2021年2月28日 -30.41%
- 49億5300万
- 2022年2月28日 -27.96%
- 35億6800万
- 2023年2月28日
- -800万
- 2024年2月29日
- 8億500万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。2023/05/29 13:55
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因2023/05/29 13:55
前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) その他 △0.0 5.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.6% 1.2% - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2023/05/29 13:55
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) その他 3.9 2.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 52.8% 49.9% - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響2023/05/29 13:55
これらの主要な見積り及び仮定には、物価やエネルギー価格、為替の動向、国内外の感染症の動向やその影響等、不確実性が高い要素が含まれており、予測を大きく上回る経済的な外部環境の変化やそれに対応するための事業戦略の変更のほか、当社グループ内での経営統合や事業再編等により、課税所得の見積額や税効果の企業分類等に変更が生じ、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額が発生する可能性があります。また、税制改正等により適用する実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
3 貸倒引当金