四半期純利益
連結
- 2011年5月31日
- 77億1500万
- 2012年5月31日 +161.76%
- 201億9500万
- 2013年5月31日 +13.62%
- 229億4600万
- 2014年5月31日 -61.15%
- 89億1400万
- 2015年5月31日 +77.77%
- 158億4600万
- 2016年5月31日 -42.7%
- 90億8000万
- 2017年5月31日 +129.53%
- 208億4100万
- 2018年5月31日 +10.17%
- 229億6100万
- 2019年5月31日 -87.29%
- 29億1800万
- 2020年5月31日
- -589億3600万
- 2021年5月31日
- 219億2100万
- 2022年5月31日 +94.88%
- 427億2000万
- 2023年5月31日 -27.03%
- 311億7400万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 営成績の状況2023/07/14 12:00
当第1四半期連結累計期間(2023年3月1日～5月31日)の連結業績は、営業収益が2兆3,247億98百万円(対前年同期比5.5%増)、営業利益は514億69百万円(前年同期より75億72百万円の増益)、経常利益は481億21百万円(前年同期より37億24百万円の増益)となり、いずれも過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は177億28百万円(前年同期より16億43百万円の減益)となりました。
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)が5類感染症に見直され、社会経済活動が回復し始めた一方、世界的な原材料価格の高騰や急激な円安等、消費者の生活防衛意識が高まる不透明な状況が続いている中で、全報告セグメントが増収となりました。営業利益については、プライベートブランド(以下、PB)拡販、デジタルを活用した生産性の向上や使用電力の削減を進めたGMS(総合スーパー)事業、SM(スーパーマーケット)事業、DS(ディスカウントストア)事業、またコロナ下対比で客足の回復が進んだディベロッパー事業、サービス・専門店事業、国際事業が増益となりました。一方で、営業債権残高に合わせて貸倒引当金繰入額や販売促進費が増加した総合金融事業と、水道光熱費が大幅に増加したヘルス&ウエルネス事業が減益となりました。 - #2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2023/07/14 12:00
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有す項目 前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日至 2022年5月31日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日至 2023年5月31日) (1) 1株当たり四半期純利益金額 22円88銭 20円74銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 19,372 17,728 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式の期中平均株式数(千株) 846,835 854,949 (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 22円86銭 20円72銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △7 △6 (うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額(百万円)) (△7) (△6) 普通株式増加数(千株)(うち新株予約権(千株)) 157(157) 155(155) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ― ―