四半期純利益
連結
- 2011年8月31日
- 384億700万
- 2012年8月31日 +13.4%
- 435億5300万
- 2013年8月31日 -4.05%
- 417億8700万
- 2014年8月31日 -61.15%
- 162億3500万
- 2015年8月31日 +78.39%
- 289億6200万
- 2016年8月31日 -4.45%
- 276億7300万
- 2017年8月31日 +37.78%
- 381億2800万
- 2018年8月31日 +13.32%
- 432億600万
- 2019年8月31日 -36.76%
- 273億2200万
- 2020年8月31日
- -495億5400万
- 2021年8月31日
- 338億9300万
- 2022年8月31日 +70.52%
- 577億9300万
- 2023年8月31日 -5.41%
- 546億6500万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営成績の状況2023/10/13 10:00
当第2四半期連結累計期間(2023年3月1日~8月31日)の連結業績は、営業収益が4兆7,113億35百万円(対前年同期比5.0%増)、営業利益は1,176億23百万円(前年同期より217億46百万円の増益)、経常利益は1,119億6百万円(前年同期より165億85百万円の増益)となり、いずれも過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は233億18百万円(前年同期より52億79百万円の増益)となりました。
当第2四半期連結累計期間は、原材料価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻、円安等を原因とする物価の上昇が続き、高付加価値商品と値ごろ感のある商品への消費の二極化が顕著となる中で、全報告セグメントが増収となりました。営業利益については、主力の小売事業であるGMS(総合スーパー)事業、SM(スーパーマーケット)事業、DS(ディスカウントストア)事業、ヘルス&ウエルネス事業では、収益性の高いプライベートブランド(以下、PB)の拡販、デジタルを活用した生産性の向上や使用電力の削減等のコストコントロールにより、また、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業では、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)下対比で客足の回復が進んだことから、増益となりました。一方で、営業債権残高に合わせて貸倒引当金繰入額が増加した総合金融事業が減益となりました。 - #2 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/10/13 10:00
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(前第2四半期連結会計期間末2,691千株、当第2四半期連結会計期間末1,590千株)を含めております。項目 前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日至 2022年8月31日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日至 2023年8月31日) (1) 1株当たり四半期純利益金額 21円25銭 27円27銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 18,038 23,318 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式の期中平均株式数(千株) 848,774 855,092 (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 21円23銭 27円25銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △13 △14 (うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額(百万円)) (△13) (△14) 普通株式増加数(千株)(うち新株予約権(千株)) 163(163) 175(175) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ― ―