8267 イオン

8267
2024/04/24
時価
2兆8982億円
PER 予
61.85倍
2010年以降
赤字-459.3倍
(2010-2024年)
PBR
2.7倍
2010年以降
0.5-3.2倍
(2010-2024年)
配当 予
1.2%
ROE 予
4.36%
ROA 予
0.36%
資料
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当期純利益

【期間】

連結

2012年2月28日
904億8300万
2012年2月29日 ±0%
904億8300万
2013年2月28日 +20.19%
1087億5200万
2014年2月28日 -23.59%
830億9400万
2015年2月28日 -4.44%
794億300万
2016年2月29日 -23.4%
608億2500万
2017年2月28日 +24.49%
757億2100万
2018年2月28日 +22.63%
928億5900万
2019年2月28日 -4.96%
882億5300万
2020年2月29日 -15.09%
749億3700万
2021年2月28日
-377億7200万
2022年2月28日
579億8200万
2023年2月28日 +45.51%
843億7100万
2024年2月29日 +24.29%
1048億6300万

個別

2016年2月29日
545億7900万
2017年2月28日 -77.99%
120億1400万
2018年2月28日 +41.01%
169億4100万
2019年2月28日 +4.29%
176億6800万
2020年2月29日 +58%
279億1600万
2021年2月28日 -74.56%
71億100万
2022年2月28日 +229.31%
233億8400万
2023年2月28日 -24.14%
177億3900万
2024年2月29日 +24.67%
221億1500万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は233,706百万円減少、その他の営業収益は55,388百万円増加、営業収益は178,318百万円減少、売上原価は129,097百万円減少、営業利益は820百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,706百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,602百万円増加しております。なお、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」及び「預り金」の一部、「固定負債」に表示していた「商品券回収損失引当金」を、当連結会計年度より「契約負債」として「流動負債」に表示しております。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組み替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/05/29 13:55
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2022年3月1日~2023年2月28日)の連結業績は、営業収益が過去最高を更新する9兆1,168億23百万円(対前期比4.6%増)、営業利益は2,097億83百万円(同20.3%増)、経常利益2,036億65百万円(同21.9%増)となり、増収増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益についても213億81百万円(同228.7%増)と大幅に増益しました。
セグメント別では、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)に伴い前期及び前々期に国内外で大規模な臨時休業を実施したディベロッパー事業やサービス・専門店事業、国際事業のほか、調剤併設店舗の拡大やM&Aを推進したヘルス&ウエルネス事業が増収増益となりました。GMS(総合スーパー)事業は、ネットスーパーやプライベートブランド(以下、PB)「トップバリュ」の拡大・強化、AIの活用や在庫削減による荒利益率の改善等に取り組んだ結果、大幅に損益改善し、黒字に転換しました。SM(スーパーマーケット)事業は㈱フジ及び同社連結子会社が当社の連結子会社となったことにより増収、DS(ディスカウントストア)事業は前期の経営統合効果により増益となりました。一方、総合金融事業は国内の債権残高の伸び悩みや金利上昇の影響から、減収減益となりました。
2023/05/29 13:55
#3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度(2023年2月28日)
区分評価技法重要な観察できないインプットインプットの範囲インプットの加重平均
リスク・プレミアム0.52%~0.52%0.52%
株価倍率法当期純利益2,963億円2,963億円
株価収益率27.35倍27.35倍
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2023年2月28日)
2023/05/29 13:55
#4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)6,50421,381
普通株式の期中平均株式数(千株)846,082851,630
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度3,897千株、当連結会計年度2,739千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度3,313千株、当連結会計年度2,136千株であります。
2023/05/29 13:55