8267 イオン

8267
2024/04/22
時価
2兆8965億円
PER 予
61.81倍
2010年以降
赤字-459.3倍
(2010-2024年)
PBR
2.7倍
2010年以降
0.5-3.2倍
(2010-2024年)
配当 予
1.2%
ROE 予
4.36%
ROA 予
0.36%
資料
Link
CSV,JSON

役員退職慰労引当金

【期間】
  • 通期

連結

2009年2月28日
12億4000万
2010年2月28日 -14.35%
10億6200万
2011年2月28日 -16.29%
8億8900万
2012年2月28日 +36.78%
12億1600万
2012年2月29日 ±0%
12億1600万
2013年2月28日 +6.66%
12億9700万
2014年2月28日 -25.29%
9億6900万
2015年2月28日 +36.22%
13億2000万
2016年2月29日 +8.18%
14億2800万
2017年2月28日 -5.81%
13億4500万
2018年2月28日 -31.08%
9億2700万
2019年2月28日 -1.73%
9億1100万
2020年2月29日 -3.18%
8億8200万
2021年2月28日 -49.09%
4億4900万
2022年2月28日 -21.16%
3億5400万
2023年2月28日 -1.13%
3億5000万
2024年2月29日 -9.71%
3億1600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
使用権資産(有形固定資産その他)
在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、総合金融事業を営む一部の在外子会社では国際財務報告基準第9号「金融商品」を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて必要額を計上しております。
なお、銀行業を営む連結子会社は予め定めている償却・引当基準に則り、主として次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部門等が査定結果を監査しております。
② 賞与引当金
提出会社及び一部の連結子会社は、従業員及び時間給制従業員に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。
③ ポイント引当金
一部の連結子会社が実施するポイント制度において、商品の販売以外で顧客に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備え、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。2023/05/29 13:55