8267 イオン

8267
2024/04/18
時価
2兆8538億円
PER 予
60.9倍
2010年以降
赤字-459.3倍
(2010-2024年)
PBR
2.66倍
2010年以降
0.5-3.2倍
(2010-2024年)
配当 予
1.22%
ROE 予
4.36%
ROA 予
0.36%
資料
Link
CSV,JSON

貸倒引当金繰入額

【期間】

連結

2013年8月31日
131億1600万
2014年8月31日 +25.08%
164億500万
2015年8月31日 +31.8%
216億2100万
2016年8月31日 -1.29%
213億4200万
2017年8月31日 +4.75%
223億5600万
2018年8月31日 +11.14%
248億4700万
2019年8月31日 +31.71%
327億2700万
2020年8月31日 +49.68%
489億8500万
2021年8月31日 -55.29%
219億200万
2022年8月31日 +18.43%
259億3800万
2023年8月31日 +39.81%
362億6500万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第2四半期連結累計期間(2023年3月1日~8月31日)の連結業績は、営業収益が4兆7,113億35百万円(対前年同期比5.0%増)、営業利益は1,176億23百万円(前年同期より217億46百万円の増益)、経常利益は1,119億6百万円(前年同期より165億85百万円の増益)となり、いずれも過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は233億18百万円(前年同期より52億79百万円の増益)となりました。
当第2四半期連結累計期間は、原材料価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻、円安等を原因とする物価の上昇が続き、高付加価値商品と値ごろ感のある商品への消費の二極化が顕著となる中で、全報告セグメントが増収となりました。営業利益については、主力の小売事業であるGMS(総合スーパー)事業、SM(スーパーマーケット)事業、DS(ディスカウントストア)事業、ヘルス&ウエルネス事業では、収益性の高いプライベートブランド(以下、PB)の拡販、デジタルを活用した生産性の向上や使用電力の削減等のコストコントロールにより、また、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業では、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)下対比で客足の回復が進んだことから、増益となりました。一方で、営業債権残高に合わせて貸倒引当金繰入額が増加した総合金融事業が減益となりました。
<グループ共通戦略>・ 当社はイオングループ中期経営計画(2021~2025年度)で掲げた5つの変革「デジタルシフトの加速と進化」「サプライチェーン発想での独自価値の創造」「新たな時代に対応したヘルス&ウエルネスの進化」「イオン生活圏の創造」「アジアシフトの更なる加速」を着実に推進しています。
2023/10/13 10:00