8267 イオン

8267
2024/04/24
時価
2兆8982億円
PER 予
61.85倍
2010年以降
赤字-459.3倍
(2010-2024年)
PBR
2.7倍
2010年以降
0.5-3.2倍
(2010-2024年)
配当 予
1.2%
ROE 予
4.36%
ROA 予
0.36%
資料
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外部顧客への売上高 - 国際

【期間】

連結

2014年5月31日
923億5300万
2015年5月31日 +26.85%
1171億4900万
2016年5月31日 -5.26%
1109億8600万
2017年5月31日 -4.31%
1062億300万
2018年5月31日 +7.64%
1143億2200万
2019年5月31日 +1.56%
1161億800万
2020年5月31日 +1.87%
1182億8300万
2021年5月31日 -7.61%
1092億7600万
2022年5月31日 +10.36%
1205億9300万
2023年5月31日 +8.81%
1312億1800万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
国際事業(連結対象期間は主として1月から3月)
国際事業は、営業収益1,322億69百万円(対前年同期比108.9%)、営業利益32億27百万円(前年同期より3億61百万円の増益)となりました。
イオンマレーシア(AEON CO.(M) BHD.)は、コロナに関する行動規制緩和後初となる旧正月を迎え各地への帰省や旅行等の需要を取り込み、小売だけでなく各ショッピングモールの集客も大幅に増加、祝祭や学校休暇・新学期準備の需要により増収増益となりました。ECでは、行動規制の状況に合わせて変化するお客さまの購買動向を受けて品揃えを常に改善し、指定時間内の配送率を向上させた結果、ネットスーパー「myAEON2go」の売上高は対前年同期比で約3割増加しました。
イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)でも、コロナに関する行動規制緩和後初となるテトを迎え各地のモール及び店舗が大盛況となりました。商品ではトップバリュや住居余暇のPB「HOME COORDY」の展開強化後に売上高が対前年同期比で2桁以上伸長したほか、衣料品における独自商品の開発が奏功し、増収となりました。新しい取り組みへの先行投資から営業利益は減益となりましたが、特に衣料品の影響で荒利益率は改善しており、販売費及び一般管理費も抑制できました。
中国においては、3年ぶりの行動規制のない春節に対前年同期比4倍超の延べ21億人が移動した結果、春節関連の商品が好調に推移し、特に人口流入エリアである湖北にて売上高が大幅に増加しました。ECでは、実店舗への人流の回復とコロナ規制下のまとめ買い需要の減退で一時的に市場全体が縮小する中、自社が運営する永旺APP(イオンアプリ)を強化しており、当年度は前年度と同水準の売上確保を目指します。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から2,249億87百万円増加し、12兆5,665億11百万円(前期末比101.8%)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が1,180億28百万円、銀行業における貸出金が823億27百万円、営業貸付金が386億23百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から2,084億93百万円増加し、10兆5,797億83百万円(同102.0%)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が530億25百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が460億22百万円、コマーシャル・ペーパーが395億17百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から164億94百万円増加し、1兆9,867億27百万円(同100.8%)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。2023/07/14 12:00