セグメント間の内部売上高又は振替高 - GMS
連結
- 2013年2月28日
- 537億3500万
- 2014年2月28日 +24.37%
- 668億3100万
- 2015年2月28日 +19.05%
- 795億6500万
- 2016年2月29日 +106.01%
- 1639億1500万
- 2017年2月28日 +14.01%
- 1868億7700万
- 2018年2月28日 +11.35%
- 2080億9500万
- 2019年2月28日 +9.92%
- 2287億2900万
- 2020年2月29日 +4.35%
- 2386億7800万
- 2021年2月28日 -14.67%
- 2036億6600万
- 2022年2月28日 -46.03%
- 1099億1800万
- 2023年2月28日 -9.15%
- 998億5600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (報告セグメントの変更等に関する事項)2023/05/29 13:55
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より、「その他」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更しております。また、「GMS」事業に含めていた一部の子会社を商品供給等を行う会社として調整額に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの営業収益及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。 - #2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 顧客との契約から生じた債権は主に、GMS事業、SM事業、DS事業、ヘルス&ウエルネス事業、サービス・専門店事業、国際事業において期末時点で引き渡しが完了している商品販売等に係る対価に対する権利に関するものであります。受取手形及び売掛金の残高と、顧客との契約から生じた債権の残高の主な差異は、総合金融事業及びディベロッパー事業における受取手形及び売掛金残高であります。2023/05/29 13:55
契約負債は主に、商品券、ポイント、電子マネー及び前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、140,499百万円であります。 - #3 従業員の状況(連結)
- 2023年2月28日現在2023/05/29 13:55
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。セグメントの名称 従業員数(人) GMS事業 34,297 [103,151]
2 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、1日勤務時間8時間換算による)であります。 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- GMS事業
2023/05/29 13:55用途 種類 場所 件数 金額
(百万円)店舗 土地及び
建物等北日本 52 1,467 関東 127 6,236 中部 41 2,290 西日本 81 6,612 - のれん 北日本 - 102 遊休資産 土地 北日本他 2 110 合計 303 16,820 - #5 略歴、役員の状況(執行役)(連結)
- 2023/05/29 13:55
1981年3月 当社入社 2013年3月 当社専務執行役就任 2014年3月 当社GMS事業最高経営責任者兼ディベロッパー事業最高経営責任者兼アジアシフト推進責任者 2015年2月 当社執行役就任 2015年2月 当社GMS改革担当 2015年2月 イオンリテール㈱代表取締役社長就任 2016年3月 当社GMS事業担当 2019年3月 当社代表執行役副社長就任 2019年3月 当社GMS事業担当兼国際事業担当 2019年3月 イオンリテール㈱取締役会長就任 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度(2022年3月1日~2023年2月28日)の連結業績は、営業収益が過去最高を更新する9兆1,168億23百万円(対前期比4.6%増)、営業利益は2,097億83百万円(同20.3%増)、経常利益2,036億65百万円(同21.9%増)となり、増収増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益についても213億81百万円(同228.7%増)と大幅に増益しました。2023/05/29 13:55
セグメント別では、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)に伴い前期及び前々期に国内外で大規模な臨時休業を実施したディベロッパー事業やサービス・専門店事業、国際事業のほか、調剤併設店舗の拡大やM&Aを推進したヘルス&ウエルネス事業が増収増益となりました。GMS(総合スーパー)事業は、ネットスーパーやプライベートブランド(以下、PB)「トップバリュ」の拡大・強化、AIの活用や在庫削減による荒利益率の改善等に取り組んだ結果、大幅に損益改善し、黒字に転換しました。SM(スーパーマーケット)事業は㈱フジ及び同社連結子会社が当社の連結子会社となったことにより増収、DS(ディスカウントストア)事業は前期の経営統合効果により増益となりました。一方、総合金融事業は国内の債権残高の伸び悩みや金利上昇の影響から、減収減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益段階までの増益に加え、関係会社株式や固定資産の売却により大幅に増益しました。 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 金融商品に対する取組方針2023/05/29 13:55
当社グループは、GMS事業(総合スーパー)を核とした小売事業を中心に、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しています。これらの事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。
また、総合金融事業を営む連結子会社はクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っており、銀行業及び保険業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。