8267 イオン

8267
2024/03/28
時価
3兆1249億円
PER 予
92.93倍
2010年以降
赤字-459.3倍
(2010-2023年)
PBR
2.95倍
2010年以降
0.5-3.2倍
(2010-2023年)
配当 予
1%
ROE 予
3.17%
ROA 予
0.25%
資料
Link
CSV,JSON

セグメント間の内部売上高又は振替高 - GMS

【期間】

連結

2013年2月28日
537億3500万
2014年2月28日 +24.37%
668億3100万
2015年2月28日 +19.05%
795億6500万
2016年2月29日 +106.01%
1639億1500万
2017年2月28日 +14.01%
1868億7700万
2018年2月28日 +11.35%
2080億9500万
2019年2月28日 +9.92%
2287億2900万
2020年2月29日 +4.35%
2386億7800万
2021年2月28日 -14.67%
2036億6600万
2022年2月28日 -46.03%
1099億1800万
2023年2月28日 -9.15%
998億5600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より、「その他」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更しております。また、「GMS」事業に含めていた一部の子会社を商品供給等を行う会社として調整額に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの営業収益及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2023/05/29 13:55
#2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
顧客との契約から生じた債権は主に、GMS事業、SM事業、DS事業、ヘルス&ウエルネス事業、サービス・専門店事業、国際事業において期末時点で引き渡しが完了している商品販売等に係る対価に対する権利に関するものであります。受取手形及び売掛金の残高と、顧客との契約から生じた債権の残高の主な差異は、総合金融事業及びディベロッパー事業における受取手形及び売掛金残高であります。
契約負債は主に、商品券、ポイント、電子マネー及び前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、140,499百万円であります。
2023/05/29 13:55
#3 従業員の状況(連結)
2023年2月28日現在
セグメントの名称従業員数(人)
GMS事業34,297
[103,151]
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、1日勤務時間8時間換算による)であります。
2023/05/29 13:55
#4 減損損失に関する注記(連結)
GMS事業
用途種類場所件数金額
(百万円)
店舗土地及び
建物等
北日本521,467
関東1276,236
中部412,290
西日本816,612
-のれん北日本-102
遊休資産土地北日本他2110
合計30316,820
2023/05/29 13:55
#5 略歴、役員の状況(執行役)(連結)
1981年3月当社入社
2013年3月当社専務執行役就任
2014年3月当社GMS事業最高経営責任者兼ディベロッパー事業最高経営責任者兼アジアシフト推進責任者
2015年2月当社執行役就任
2015年2月当社GMS改革担当
2015年2月イオンリテール㈱代表取締役社長就任
2016年3月当社GMS事業担当
2019年3月当社代表執行役副社長就任
2019年3月当社GMS事業担当兼国際事業担当
2019年3月イオンリテール㈱取締役会長就任
2023/05/29 13:55
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度(2022年3月1日~2023年2月28日)の連結業績は、営業収益が過去最高を更新する9兆1,168億23百万円(対前期比4.6%増)、営業利益は2,097億83百万円(同20.3%増)、経常利益2,036億65百万円(同21.9%増)となり、増収増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益についても213億81百万円(同228.7%増)と大幅に増益しました。
セグメント別では、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)に伴い前期及び前々期に国内外で大規模な臨時休業を実施したディベロッパー事業やサービス・専門店事業、国際事業のほか、調剤併設店舗の拡大やM&Aを推進したヘルス&ウエルネス事業が増収増益となりました。GMS(総合スーパー)事業は、ネットスーパーやプライベートブランド(以下、PB)「トップバリュ」の拡大・強化、AIの活用や在庫削減による荒利益率の改善等に取り組んだ結果、大幅に損益改善し、黒字に転換しました。SM(スーパーマーケット)事業は㈱フジ及び同社連結子会社が当社の連結子会社となったことにより増収、DS(ディスカウントストア)事業は前期の経営統合効果により増益となりました。一方、総合金融事業は国内の債権残高の伸び悩みや金利上昇の影響から、減収減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益段階までの増益に加え、関係会社株式や固定資産の売却により大幅に増益しました。
2023/05/29 13:55
#7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、GMS事業(総合スーパー)を核とした小売事業を中心に、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しています。これらの事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。
また、総合金融事業を営む連結子会社はクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っており、銀行業及び保険業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。
2023/05/29 13:55