(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、主として、ショッピングセンターの建設に当たり、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として取得から8年～39年と見積り、それぞれの使用見込期間に対応した割引率として国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
期首残高	71,451百万円	76,280百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,537	4,414
時の経過による調整額	1,198	1,141
資産除去債務の履行による減少額	△1,470	△2,221
連結範囲の異動に伴う増加額	2,282	―
その他	△717	1,887(注)
期末残高 (1年内履行予定分を含む)	76,280	81,502

(注)見積りの変更に伴う増加額2,616百万円が含まれております。これは、連結子会社が不動産賃貸借契約に伴う建物原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等により発生した原状回復費用に基づき見積りの変更を行ったものであります。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。