有価証券報告書-第93期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社の連結子会社であるウエルシアホールディングス㈱(以下、「ウエルシアホールディングス」といいます。)は、平成29年4月18日開催の取締役会において、㈱丸大サクラヰ薬局(以下、「丸大サクラヰ薬局」といいます。)の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、平成29年9月1日付で株式を取得し、同社を子会社化しました。その概要は次のとおりです。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称、事業の内容
名称:丸大サクラヰ薬局
事業内容:ドラッグストア事業
(2)企業結合を行った主な理由
ウエルシアホールディングス及びその子会社で形成されるウエルシアグループは、超高齢社会のインフラ事業として地域の生活者が便利に、安心して健康的に生活できるサービスを提供するべく、質、量ともに日本一のドラッグストアチェーンの確立を目指して、関東中心に東北地方から近畿地方において調剤併設型ドラッグストア事業を展開しております。
丸大サクラヰ薬局は、青森県を中心にドラッグストア事業を展開しており、同社の株式を取得し子会社化することで、東北地方におけるウエルシアグループの事業基盤をより強固なものとするとともに相互のノウハウ共有により一層の効率化を図っていくものであります。
(3)企業結合日
平成29年9月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
ウエルシアホールディングスが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年9月1日から平成30年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
9,334百万円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものであります。
(3)償却方法及び償期期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び経常損益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び経常損益との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
当社の連結子会社であるウエルシアホールディングス㈱(以下、「ウエルシアホールディングス」といいます。)は、平成29年4月18日開催の取締役会において、㈱丸大サクラヰ薬局(以下、「丸大サクラヰ薬局」といいます。)の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、平成29年9月1日付で株式を取得し、同社を子会社化しました。その概要は次のとおりです。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称、事業の内容
名称:丸大サクラヰ薬局
事業内容:ドラッグストア事業
(2)企業結合を行った主な理由
ウエルシアホールディングス及びその子会社で形成されるウエルシアグループは、超高齢社会のインフラ事業として地域の生活者が便利に、安心して健康的に生活できるサービスを提供するべく、質、量ともに日本一のドラッグストアチェーンの確立を目指して、関東中心に東北地方から近畿地方において調剤併設型ドラッグストア事業を展開しております。
丸大サクラヰ薬局は、青森県を中心にドラッグストア事業を展開しており、同社の株式を取得し子会社化することで、東北地方におけるウエルシアグループの事業基盤をより強固なものとするとともに相互のノウハウ共有により一層の効率化を図っていくものであります。
(3)企業結合日
平成29年9月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
ウエルシアホールディングスが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年9月1日から平成30年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金及び預金 | 13,720 | 百万円 |
取得原価 | 13,720 | 百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 | 12 | 百万円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
9,334百万円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものであります。
(3)償却方法及び償期期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 5,275 | 百万円 | |
固定資産 | 6,875 | ||
資産合計 | 12,150 | ||
流動負債 | 3,574 | ||
固定負債 | 4,189 | ||
負債合計 | 7,764 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 | 11,540 | 百万円 | |
経常利益 | 457 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び経常損益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び経常損益との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。