臨時報告書
- 【提出】
- 2018/05/24 16:19
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成30年5月23日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成30年5月23日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役9名選任の件
取締役に横尾博、岡田元也、森美樹、山下昭典、内永ゆか子、長島徹、塚本隆史、大野恒太郎、ピーターチャイルドの各氏を選任するものであります。
第2号議案 当社株式の大量取得行為に関わる対応方針(買収防衛策)継続の件
当社株式の大量取得行為に関わる対応方針(買収防衛策)を継続するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によることとしております。
2.可決要件は、出席した株主の議決権の過半数の賛成によることとしております。
3.上記の表の賛成、反対及び棄権個数は、本総会前日までの議決権行使書面またはインターネットによる事前行使分及び当日出席した株主の議決権行使の賛否が確認できたものを集計したものであります。
4.賛成割合は、行使された全ての議決権個数の合計に対する賛成個数の割合であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成30年5月23日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役9名選任の件
取締役に横尾博、岡田元也、森美樹、山下昭典、内永ゆか子、長島徹、塚本隆史、大野恒太郎、ピーターチャイルドの各氏を選任するものであります。
第2号議案 当社株式の大量取得行為に関わる対応方針(買収防衛策)継続の件
当社株式の大量取得行為に関わる対応方針(買収防衛策)を継続するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
第1号議案 取締役9名選任の件 | (注)1 | |||||
横尾 博 | 5,782,213 | 546,253 | 528 | 可決 | 90.66 | |
岡田 元也 | 5,443,709 | 884,753 | 528 | 可決 | 85.35 | |
森 美樹 | 5,759,208 | 569,260 | 528 | 可決 | 90.30 | |
山下 昭典 | 6,285,624 | 42,844 | 528 | 可決 | 98.55 | |
内永 ゆか子 | 5,776,936 | 551,533 | 528 | 可決 | 90.58 | |
長島 徹 | 6,289,331 | 39,138 | 528 | 可決 | 98.61 | |
塚本 隆史 | 5,624,711 | 703,751 | 528 | 可決 | 88.19 | |
大野 恒太郎 | 6,289,996 | 38,473 | 528 | 可決 | 98.62 | |
ピーター チャイルド | 6,317,136 | 11,333 | 528 | 可決 | 99.05 | |
第2号議案 当社株式の大量取得行為に関わる対応方針(買収防衛策)継続の件 | 4,455,071 | 1,882,875 | 528 | (注)2 | 可決 | 69.75 |
(注) 1.可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によることとしております。
2.可決要件は、出席した株主の議決権の過半数の賛成によることとしております。
3.上記の表の賛成、反対及び棄権個数は、本総会前日までの議決権行使書面またはインターネットによる事前行使分及び当日出席した株主の議決権行使の賛否が確認できたものを集計したものであります。
4.賛成割合は、行使された全ての議決権個数の合計に対する賛成個数の割合であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。