有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客への売上高はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/21 13:23

#2 事業等のリスク

・当社グループでは、海外における製品の販売等の事業活動において外貨建の取引をしており、連結財務諸表作成にあたって海外連結子会社の資産及び負債等は円換算されるため、為替相場に急激な変動が生じた場合。
・固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行った結果、固定資産の減損損失を計上する場合。
・製造部門を持つグループ会社の事業において、原油や鉱産物価格の高騰などにより原材料や商品仕入価格に極端な変動がある場合。

2023/06/21 13:23

#3 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2023/06/21 13:23

#4 減損損失に関する注記（連結）

※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/21 13:23

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロイヤリティ免除法による計算においては、主に以下の仮定を用いております。ロイヤリティ料率は、関連する業種のロイヤリティ料率、商標権の収益性及び事業用資産の公正価値を考慮して設定しております。商標権に帰属する売上割合は、過去の実績及び今後の事業計画見通しを基に設定しております。永続成長率は、米国のGDP成長率見通しやインフレ率等を考慮して設定しております。実効税率は、米国における税率水準を考慮して設定しております。
当連結会計年度において、商標権に係る減損の兆候は確認されておらず、最低年1回実施する減損テストの結果においても、商標権の公正価値が帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。
(3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2023/06/21 13:23

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、兵庫県その他の地域において、賃貸用の倉庫等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は298百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は303百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2023/06/21 13:23

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
減損損失	-	303
有形固定資産	26,481	25,113

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

2023/06/21 13:23

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	5,593	303
有形固定資産	35,285	36,825

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当社における固定資産の減損

2023/06/21 13:23