退職給付費用
連結
- 2008年3月31日
- 1億6700万
- 2009年3月31日 +73.05%
- 2億8900万
- 2010年3月31日 +45.33%
- 4億2000万
- 2011年3月31日 +10.24%
- 4億6300万
- 2012年3月31日 +30.02%
- 6億200万
- 2013年3月31日 +6.81%
- 6億4300万
- 2014年3月31日 -12.6%
- 5億6200万
- 2015年3月31日 +2.49%
- 5億7600万
- 2016年3月31日 -1.04%
- 5億7000万
- 2017年3月31日 +72.46%
- 9億8300万
- 2018年3月31日 -0.61%
- 9億7700万
- 2019年3月31日 +2.97%
- 10億600万
- 2020年3月31日 -0.5%
- 10億100万
- 2021年3月31日 -2.8%
- 9億7300万
- 2022年3月31日 -3.7%
- 9億3700万
- 2023年3月31日 -8.96%
- 8億5300万
個別
- 2008年3月31日
- 1億6000万
- 2009年3月31日 +63.13%
- 2億6100万
- 2010年3月31日 +51.34%
- 3億9500万
- 2011年3月31日 +11.14%
- 4億3900万
- 2012年3月31日 +30.98%
- 5億7500万
- 2013年3月31日 +6.78%
- 6億1400万
- 2014年3月31日 -13.19%
- 5億3300万
- 2015年3月31日 +3%
- 5億4900万
- 2016年3月31日 -1.28%
- 5億4200万
- 2017年3月31日 +74.72%
- 9億4700万
- 2018年3月31日 -0.53%
- 9億4200万
- 2019年3月31日 -7.01%
- 8億7600万
- 2020年3月31日 -2.97%
- 8億5000万
- 2021年3月31日 +3.88%
- 8億8300万
- 2022年3月31日 -20.27%
- 7億400万
- 2023年3月31日 -6.11%
- 6億6100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2023/06/21 13:23
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度と企業年金制度を併用しており、2016年4月1日付で退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度または企業年金制度を設けております。2023/06/21 13:23
一部の連結子会社が有する退職一時金制度または企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は2022年10月1日付で退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度に移行いたしました。 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2023/06/21 13:23
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 退職給付費用 796 751 退職給付引当金 5,561 5,832
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法