(6) 【所有者別状況】

平成27年3月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	44	24	221	143	-	4,450	4,882	-
所有株式数(単元)	-	99,752	3,799	36,739	114,758	-	115,194	370,242	25,800
所有株式数の割合(%)	-	26.94	1.03	9.92	31.00	-	31.11	100.00	-

(注) 自己株式513,538株は、「個人その他」に5,135単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載しております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	159,000,000
計	159,000,000

(注) 平成27年2月12日開催の取締役会決議により、平成27年4月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は、131,000,000株増加し、290,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) (平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株) (平成27年6月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,050,000	72,500,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	37,050,000	72,500,000	―	―

(注)1.平成27年4月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式の総数が37,050,000株増加し、74,100,000株となりました。
2.平成27年5月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、平成27年5月29日に自己株式1,600,000株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数が1,600,000株減少し、72,500,000株となりました。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (千株)	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
平成26年12月12日 (注)1	△2,089	38,099	-	13,616	-	20,005
平成27年3月6日 (注)2	△1,049	37,050	-	13,616	-	20,005

(注)1.平成26年11月7日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
2.平成27年2月12日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
3.平成27年4月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数が37,050千株増加しております。
4.平成27年5月12日開催の取締役会決議により、平成27年5月29日に自己株式1,600千株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数が1,600千株減少しております。

①【発行済株式】

平成27年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 513,500	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 36,510,700	365,107	―
単元未満株式	普通株式 25,800	―	―
発行済株式総数	37,050,000	―	―
総株主の議決権	―	365,107	―

(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

平成27年3月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社サンゲツ	名古屋市西区幅下一丁目4番1号	513,500	-	513,500	1.38
計	―	513,500	-	513,500	1.38

(9) 【ストックオプション制度の内容】
平成27年6月18日の定時株主総会において決議されたもの
当該制度は、会社法第361条に基づき、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を年額120百万円の範囲内で割り当てることを、平成27年6月18日開催の第63回定時株主総会において決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

決議年月日	平成27年6月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員であるものを除く。) 6名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	60,000株を各事業年度に係る定時株主総会開催日から1年以内に発行する新株予約権の目的である株式の数の上限とする。 (注)
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	割当日から割当日後30年を経過する日までの範囲内で、取締役会が決定する期間とする。
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注) 600個を各事業年度に係る定時株主総会開催日から1年以内に発行する新株予約権の上限とし、新株予約権1個当たりの目的である株式の数は100株とする。
なお、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合等を行うことにより、株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。