四半期報告書-第64期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
株式の総数
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 290,000,000 |
計 | 290,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年6月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成27年8月10日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 72,500,000 | 72,500,000 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 | 単元株式数 100株 |
計 | 72,500,000 | 72,500,000 | ― | ― |
新株予約権等の状況
(2)【新株予約権等の状況】
当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(注) 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
なお、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合等を行うことにより、株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 | 平成27年5月12日 |
新株予約権の数(個) | 8,227 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 822,700(注) |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,839 |
新株予約権の行使期間 | 自 平成29年7月1日 至 平成34年6月16日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,843 資本組入額 921.5 |
新株予約権の行使の条件 | 1.新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する、平成29年3月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、連結当期純利益の額が63億円(以下、「業績目標」という。)を上回っている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、会計方針の変更等の事情により、業績目標の変更が必要な場合には、当社は合理的な範囲でこれらを変更することができる。 2.新株予約権者は、平成29年3月31日において、当社または当社子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 3.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 4.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 5.各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
代用払込みに関する事項 | ― |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注) 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
なお、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合等を行うことにより、株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
発行済株式総数、資本金等の推移
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.普通株式1株につき2株の割合での株式分割による増加であります。
2.平成27年5月12日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) | 発行済株式総数残高 (千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高 (百万円) |
平成27年4月1日 (注)1 | 37,050 | 74,100 | - | 13,616 | - | 20,005 |
平成27年5月29日 (注)2 | △1,600 | 72,500 | - | 13,616 | - | 20,005 |
(注)1.普通株式1株につき2株の割合での株式分割による増加であります。
2.平成27年5月12日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式であります。
2.平成27年4月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。また、平成27年5月12日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期会計期間において自己株式1,600,000株の消却を行っております。これらにより、当第1四半期会計期間末(平成27年6月30日)の発行済株式総数は72,500,000株となっております。
3.平成27年4月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。また、平成27年2月12日開催及び平成27年6月10日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期会計期間において自己株式643,300株、140,700株をそれぞれ取得しております。さらに、平成27年5月12日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期会計期間において自己株式1,600,000株の消却を行っております。これらにより、当第1四半期会計期間末(平成27年6月30日)の自己株式数は、単元未満株式の取得分と合わせて211,462株となっております。
平成27年6月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 513,500 | ― | ― |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 36,510,700 | 365,107 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 25,800 | ― | ― |
発行済株式総数 | 37,050,000 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 365,107 | ― |
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式であります。
2.平成27年4月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。また、平成27年5月12日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期会計期間において自己株式1,600,000株の消却を行っております。これらにより、当第1四半期会計期間末(平成27年6月30日)の発行済株式総数は72,500,000株となっております。
3.平成27年4月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。また、平成27年2月12日開催及び平成27年6月10日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期会計期間において自己株式643,300株、140,700株をそれぞれ取得しております。さらに、平成27年5月12日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期会計期間において自己株式1,600,000株の消却を行っております。これらにより、当第1四半期会計期間末(平成27年6月30日)の自己株式数は、単元未満株式の取得分と合わせて211,462株となっております。
自己株式等
②【自己株式等】
(注) 平成27年4月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。また、平成27年2月12日開催及び平成27年6月10日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期会計期間において自己株式の取得を行っております。さらに、平成27年5月12日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期会計期間において自己株式の消却を行っております。これらにより、当第1四半期会計期間末(平成27年6月30日)の自己株式は、211,400株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.29%)となっております。
平成27年6月30日現在 |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
株式会社サンゲツ | 名古屋市西区幅下一丁目4番1号 | 513,500 | - | 513,500 | 1.38 |
計 | ― | 513,500 | - | 513,500 | 1.38 |
(注) 平成27年4月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。また、平成27年2月12日開催及び平成27年6月10日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期会計期間において自己株式の取得を行っております。さらに、平成27年5月12日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期会計期間において自己株式の消却を行っております。これらにより、当第1四半期会計期間末(平成27年6月30日)の自己株式は、211,400株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.29%)となっております。