有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/24 17:06
【資料】
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【項目】
143項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2020年3月31日)		当事業年度
(2021年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損62百万円96百万円
賞与引当金486414
減価償却費459481
関係会社株式評価損2,3322,353
退職給付引当金1,5011,617
投資有価証券585557
その他9851,074
繰延税金資産小計
評価性引当額		6,414
△3,031		6,594
△3,049
繰延税金資産合計3,3833,545
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△447△688
その他△156△242
繰延税金負債合計△604△931
繰延税金資産の純額2,7792,613

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2020年3月31日)		当事業年度
(2021年3月31日)
法定実効税率30.60%法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.23
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.66
住民税均等割3.47
評価性引当額の増減
その他		89.41
0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率118.21