有価証券報告書-第57期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)
コーポレート・ガバナンスの状況
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、「お客様の支持を高めることがわれわれの生きがいであり唯一の成長の道である」という経営理念に基づき、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応える企業活動を実践するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけ、営業力の強化ならびに経営の効率化と透明性の確保ができる体制を目指しております。
①企業統治の体制
イ.企業統治体制の概要
当社は、監査役会設置会社であります。当社は、法定の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人を設置しております。
当社の取締役8名中に社外取締役はおりませんが、監査役3名中2名が社外監査役であります。業務執行につきましては、取締役会が法令及び定款に則って重要な業務執行を決定し、取締役が代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、職務を執行しております。なお、取締役会は取締役会規程に基づき、毎月1回定例的に開催するほか必要に応じて随時開催し、経営に係る重要事項の決定及び相互に取締役の職務執行の監督をしております。
また、取締役全員により構成する経営会議を原則として月2回開催し、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要事項を審議、決議または報告を行っております。
職務執行に対する監視の仕組みとしては、取締役会が取締役の職務執行を監督するとともに、監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査しております。
さらに、当社は常勤監査役2名を含む監査役3名で監査役会を組織し、監査方針及び監査計画に従い取締役会のほか重要な会議に出席するとともに、代表取締役と相互の意思疎通を図るため定期的に意見交換を実施する一方、会計監査人及び内部監査室とも定期的に意見交換を実施しております。
内部統制においては、担当取締役を委員長としたコンプライアンス及びリスク管理委員会を定期的に開催し、社内規程及び管理体制等の基盤整備に努めるとともに、総合的なリスク管理体制と横断的な予防体制の整備を行っております。
また、業務執行部門から独立した組織として内部監査室を設置し、当社グループにおける内部統制システムの有効性をモニタリングして、適切かつ効果的に遂行されていることを検証しております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
(企業統治の体制概要図)
ロ. 現状の企業統治体制を選択している理由
当社は、監査役会設置会社であり、社外監査役2名は企業経営、組織運営、財務・会計及び企業法務等に関する豊富な経験と高い見識を有しております。また、当社は社外監査役2名を株式会社名古屋証券取引所の規則に定める独立役員として届け出ております。社外の立場からの経営のチェックという観点からは、これらの社外監査役による監査を実施することにより、客観性及び中立性を確保しております。
各監査役は取締役会に出席するとともに、常勤監査役が経営関連の重要な会議に出席し、コンプライアンス・リスク予防面での漏れがないかどうかといった立場から経営監視するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、遵法性と適正性の観点から職務の遂行状況の把握に努めております。
また、経営監視機能の面では、社外監査役を含む監査役会が内部監査室及び会計監査人と連携して取締役会の職務執行を厳正に監査することによって、十分に機能する体制が整備できていると判断しております。
ハ. その他の企業統治に関する事項
(内部統制システムの整備状況)
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり業務の適正を確保するための体制を整備しております。
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役及び使用人が法令及び定款、社会規範、社内規程を遵守した行動をとるために当社グループ全体に適用する「企業行動憲章」を定め、周知徹底する。
(2) 取締役会については取締役会規程に基づき、毎月1回定例的に開催するほか必要に応じて随時開催し、経営に係る重要事項の決定及び相互に取締役の職務執行の監督を行う。
(3) 監査役は内部統制システムの整備と運用状況を含め、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行う。
(4) 担当取締役を委員長としたコンプライアンス委員会は、社内規程及び管理体制等の基盤整備に努めるとともに、当社グループにおけるコンプライアンスの教育・啓発を実施する。また、当社グループの内部通報制度としてコンプライアンス通報相談窓口を設置し、コンプライアンス違反の早期発見に努める。
(5) 業務執行部門から独立した組織として内部監査室を設置し、当社グループにおける内部統制システムの有効性をモニタリングして、適切かつ効果的に遂行されていることを検証する。
(6) 社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、毅然とした態度で対応する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 株主総会議事録、取締役会議事録等法定文書のほか、稟議書等取締役の職務の執行に係る重要文書や、職務執行・意思決定に係る情報については、法令及び取締役会規程ならびにその他社内規程に基づき適切に保存・管理する。
(2) 情報セキュリティに関する規程を整備し、それに基づき責任体制を明確化し、情報資産の安全性及び信頼性を確保する。
(3) 取締役の職務執行に係る情報は、取締役及び監査役等から要求のあった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 担当取締役を委員長としたリスク管理委員会は、総合的なリスク管理体制と横断的な予防体制の整備を行う。
(2) 事業活動に伴う各種のリスクについては、各主管部署ならびにグループ企業各社のリスク責任者を中心に評価・対応を行い、グループ全般に係るリスクについてはリスク管理委員会で対応する。
(3) 緊急事態に備えて早期復旧戦略と代替戦略を記載した事業継続計画(BCP)を策定し、重要業務の中断による業績・信用低下のリスク軽減を図る。また、事業継続計画は定期的に内容を見直すとともに定期的な訓練実施により周知を図る。
4.取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
(1) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程を定めるとともに、取締役会を定例または必要に応じて適宜臨時開催する。
(2) 中期経営計画に基づき年度の事業計画を策定し、予算期間における計数的目標を明示し、担当部署毎に目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて業績目標の達成を図る。
5.財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 財務報告の信頼性を確保するため、財務諸表等が適正に作成されるシステム及び体制が有効に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことにより金融商品取引法及びその他関係法令等に対する適合性を確保する。
6.当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社グループは「企業行動憲章」により、尊重すべき価値観の共有を図る。
(2) グループ企業の管理に関する規程を定め、規程に基づき必要事項を監督するとともに、各社の経営状況等について定期的に報告を受ける。
(3) グループ企業各社の事業全般を統括する部署を設け、内部統制システムについて指導及び支援を行う。
7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1) 監査役より要請あるときはその求めに応じ、監査役の業務を補助する使用人として適切な人材を配置する。
(2) 当該使用人の任命、解任、異動、評価、及び賃金等の改定については、監査役会の同意を得たうえで決定する。
8.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 取締役及び使用人は当社グループの業務、業績に影響を与える重要な事項については、直ちに監査役に報告する。
(2) 取締役及び使用人は事業及び内部統制の状況等について定期的また必要に応じて遅滞なく監査役に報告する。
(3) 監査役は取締役会のほか重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に対して説明・報告を求めることができる。
9.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 代表取締役は監査役と相互の意思疎通を図るため、定期的に意見交換を実施する。
(2) 監査役は効率的な監査を行うため、内部監査室と定期的に協議及び意見交換を実施し、必要に応じて調査・報告を求めることができる。
(3) 監査役は月1回監査役会を開催し、監査実施状況について情報交換及び協議を行うとともに会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社は、リスク管理体制の強化を図るため、リスク管理体制に関する規程を整備し、それに基づきリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は当社の主管部署ならびにグループ企業会社の責任者によって構成し定期的に開催して、リスクの洗い出し、優先順位付け、評価・対応を行っております。
また緊急事態に備えて事業継続計画(BCP)を策定し、重要業務の中断による業績や信用低下のリスク軽減を図っております。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に規定する最低責任限度額としております。
②内部監査及び監査役監査
イ.内部監査
当社は、業務執行部門から独立した組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は業務活動全般に関して方針・計画・手続きの妥当性や業務の有効性、法令等の遵守について、定期・随時に監査を実施し、業務改善や意識改善のための具体的な助言・勧告を行うとともに、内部統制に関して整備状況・運用状況の監査を実施しております。
なお、監査結果に関しては定期的に代表取締役ならびに監査役会に報告を実施しております。
ロ.監査役監査
当社は、監査役設置会社であり、監査役は常勤監査役2名、非常勤監査役1名で構成しております。監査役監査については、監査役会が監査の方針、監査計画等を定め、各監査役は監査役会が定めた監査役監査実施基準に準拠して、代表取締役及び内部監査室と相互の意思疎通を図るため、定期的に意見交換を実施しております。
また、監査役は効率的な監査を行うため、内部監査室と定期的に協議及び意見交換を実施し、必要に応じて調査・報告を求めることができる体制を整備しております。
さらに、監査役は月1回監査役会を開催し、監査実施状況について情報交換及び協議を行うとともに会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行っております。
③社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は2名であり、社外監査役と当社グループとの人間関係、資本関係、その他取引関係等の利害関係はありません。
社外監査役の杉本孝司は、日東工業株式会社の取締役副社長等を歴任し、経営者としての豊富な経験と深い知見を有しております。また社外監査役の高橋勝弘は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門知識と広い見識を有しております。両名とも当社との関係において独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない立場で、経営者等の職務遂行が妥当なものであるかどうかを監督することができる人物であります。
社外監査役は、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当社の経営執行等の適法性について、独立した立場から客観的・中立的に監視ができるものと考えております。当社は現在、社外取締役を選任しておりませんが、社外取締役に期待される役割は2名の社外監査役による監視により、カバーできるものと考えます。なお、当社は社外監査役2名を独立役員に指定しております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、独立役員の属性として証券取引所が規定する内容等を参考にしております。
④役員の報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
上記取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人相当額は含まれておりません。
なお、上記報酬等の額のほか、社外役員が当社の子会社から受けた役員としての報酬額は600千円であります。
ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬の額は、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の最高限度額を株主総会の決議により決定しております。
各取締役の報酬については、取締役会が決定し、各監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。
なお、取締役の報酬額は、役位毎に職責に応じて定めており、毎年当社の経営成績及び取締役の業績等を勘案して見直すこととしております。
⑤株式の保有状況
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 53銘柄
貸借対照表計上額の合計額 2,585,414千円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
(当事業年度)
特定投資株式
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥会計監査の状況
当社は、会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任しており、業務を執行した公認会計士は、大中康宏、河嶋聡史の2名であり、ともに勤続監査年数は7年以内であります。また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士13名、会計士補等8名であります。
⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨定款に定めております。
ロ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、取締役会の決議によって、毎年9月20日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ハ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。
⑧取締役の定数
当社は、取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、「お客様の支持を高めることがわれわれの生きがいであり唯一の成長の道である」という経営理念に基づき、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応える企業活動を実践するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけ、営業力の強化ならびに経営の効率化と透明性の確保ができる体制を目指しております。
①企業統治の体制
イ.企業統治体制の概要
当社は、監査役会設置会社であります。当社は、法定の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人を設置しております。
当社の取締役8名中に社外取締役はおりませんが、監査役3名中2名が社外監査役であります。業務執行につきましては、取締役会が法令及び定款に則って重要な業務執行を決定し、取締役が代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、職務を執行しております。なお、取締役会は取締役会規程に基づき、毎月1回定例的に開催するほか必要に応じて随時開催し、経営に係る重要事項の決定及び相互に取締役の職務執行の監督をしております。
また、取締役全員により構成する経営会議を原則として月2回開催し、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要事項を審議、決議または報告を行っております。
職務執行に対する監視の仕組みとしては、取締役会が取締役の職務執行を監督するとともに、監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査しております。
さらに、当社は常勤監査役2名を含む監査役3名で監査役会を組織し、監査方針及び監査計画に従い取締役会のほか重要な会議に出席するとともに、代表取締役と相互の意思疎通を図るため定期的に意見交換を実施する一方、会計監査人及び内部監査室とも定期的に意見交換を実施しております。
内部統制においては、担当取締役を委員長としたコンプライアンス及びリスク管理委員会を定期的に開催し、社内規程及び管理体制等の基盤整備に努めるとともに、総合的なリスク管理体制と横断的な予防体制の整備を行っております。
また、業務執行部門から独立した組織として内部監査室を設置し、当社グループにおける内部統制システムの有効性をモニタリングして、適切かつ効果的に遂行されていることを検証しております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
(企業統治の体制概要図)
ロ. 現状の企業統治体制を選択している理由
当社は、監査役会設置会社であり、社外監査役2名は企業経営、組織運営、財務・会計及び企業法務等に関する豊富な経験と高い見識を有しております。また、当社は社外監査役2名を株式会社名古屋証券取引所の規則に定める独立役員として届け出ております。社外の立場からの経営のチェックという観点からは、これらの社外監査役による監査を実施することにより、客観性及び中立性を確保しております。
各監査役は取締役会に出席するとともに、常勤監査役が経営関連の重要な会議に出席し、コンプライアンス・リスク予防面での漏れがないかどうかといった立場から経営監視するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、遵法性と適正性の観点から職務の遂行状況の把握に努めております。
また、経営監視機能の面では、社外監査役を含む監査役会が内部監査室及び会計監査人と連携して取締役会の職務執行を厳正に監査することによって、十分に機能する体制が整備できていると判断しております。
ハ. その他の企業統治に関する事項
(内部統制システムの整備状況)
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり業務の適正を確保するための体制を整備しております。
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役及び使用人が法令及び定款、社会規範、社内規程を遵守した行動をとるために当社グループ全体に適用する「企業行動憲章」を定め、周知徹底する。
(2) 取締役会については取締役会規程に基づき、毎月1回定例的に開催するほか必要に応じて随時開催し、経営に係る重要事項の決定及び相互に取締役の職務執行の監督を行う。
(3) 監査役は内部統制システムの整備と運用状況を含め、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行う。
(4) 担当取締役を委員長としたコンプライアンス委員会は、社内規程及び管理体制等の基盤整備に努めるとともに、当社グループにおけるコンプライアンスの教育・啓発を実施する。また、当社グループの内部通報制度としてコンプライアンス通報相談窓口を設置し、コンプライアンス違反の早期発見に努める。
(5) 業務執行部門から独立した組織として内部監査室を設置し、当社グループにおける内部統制システムの有効性をモニタリングして、適切かつ効果的に遂行されていることを検証する。
(6) 社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、毅然とした態度で対応する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 株主総会議事録、取締役会議事録等法定文書のほか、稟議書等取締役の職務の執行に係る重要文書や、職務執行・意思決定に係る情報については、法令及び取締役会規程ならびにその他社内規程に基づき適切に保存・管理する。
(2) 情報セキュリティに関する規程を整備し、それに基づき責任体制を明確化し、情報資産の安全性及び信頼性を確保する。
(3) 取締役の職務執行に係る情報は、取締役及び監査役等から要求のあった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 担当取締役を委員長としたリスク管理委員会は、総合的なリスク管理体制と横断的な予防体制の整備を行う。
(2) 事業活動に伴う各種のリスクについては、各主管部署ならびにグループ企業各社のリスク責任者を中心に評価・対応を行い、グループ全般に係るリスクについてはリスク管理委員会で対応する。
(3) 緊急事態に備えて早期復旧戦略と代替戦略を記載した事業継続計画(BCP)を策定し、重要業務の中断による業績・信用低下のリスク軽減を図る。また、事業継続計画は定期的に内容を見直すとともに定期的な訓練実施により周知を図る。
4.取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
(1) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程を定めるとともに、取締役会を定例または必要に応じて適宜臨時開催する。
(2) 中期経営計画に基づき年度の事業計画を策定し、予算期間における計数的目標を明示し、担当部署毎に目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて業績目標の達成を図る。
5.財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 財務報告の信頼性を確保するため、財務諸表等が適正に作成されるシステム及び体制が有効に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことにより金融商品取引法及びその他関係法令等に対する適合性を確保する。
6.当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社グループは「企業行動憲章」により、尊重すべき価値観の共有を図る。
(2) グループ企業の管理に関する規程を定め、規程に基づき必要事項を監督するとともに、各社の経営状況等について定期的に報告を受ける。
(3) グループ企業各社の事業全般を統括する部署を設け、内部統制システムについて指導及び支援を行う。
7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1) 監査役より要請あるときはその求めに応じ、監査役の業務を補助する使用人として適切な人材を配置する。
(2) 当該使用人の任命、解任、異動、評価、及び賃金等の改定については、監査役会の同意を得たうえで決定する。
8.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 取締役及び使用人は当社グループの業務、業績に影響を与える重要な事項については、直ちに監査役に報告する。
(2) 取締役及び使用人は事業及び内部統制の状況等について定期的また必要に応じて遅滞なく監査役に報告する。
(3) 監査役は取締役会のほか重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に対して説明・報告を求めることができる。
9.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 代表取締役は監査役と相互の意思疎通を図るため、定期的に意見交換を実施する。
(2) 監査役は効率的な監査を行うため、内部監査室と定期的に協議及び意見交換を実施し、必要に応じて調査・報告を求めることができる。
(3) 監査役は月1回監査役会を開催し、監査実施状況について情報交換及び協議を行うとともに会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社は、リスク管理体制の強化を図るため、リスク管理体制に関する規程を整備し、それに基づきリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は当社の主管部署ならびにグループ企業会社の責任者によって構成し定期的に開催して、リスクの洗い出し、優先順位付け、評価・対応を行っております。
また緊急事態に備えて事業継続計画(BCP)を策定し、重要業務の中断による業績や信用低下のリスク軽減を図っております。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に規定する最低責任限度額としております。
②内部監査及び監査役監査
イ.内部監査
当社は、業務執行部門から独立した組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は業務活動全般に関して方針・計画・手続きの妥当性や業務の有効性、法令等の遵守について、定期・随時に監査を実施し、業務改善や意識改善のための具体的な助言・勧告を行うとともに、内部統制に関して整備状況・運用状況の監査を実施しております。
なお、監査結果に関しては定期的に代表取締役ならびに監査役会に報告を実施しております。
ロ.監査役監査
当社は、監査役設置会社であり、監査役は常勤監査役2名、非常勤監査役1名で構成しております。監査役監査については、監査役会が監査の方針、監査計画等を定め、各監査役は監査役会が定めた監査役監査実施基準に準拠して、代表取締役及び内部監査室と相互の意思疎通を図るため、定期的に意見交換を実施しております。
また、監査役は効率的な監査を行うため、内部監査室と定期的に協議及び意見交換を実施し、必要に応じて調査・報告を求めることができる体制を整備しております。
さらに、監査役は月1回監査役会を開催し、監査実施状況について情報交換及び協議を行うとともに会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行っております。
③社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は2名であり、社外監査役と当社グループとの人間関係、資本関係、その他取引関係等の利害関係はありません。
社外監査役の杉本孝司は、日東工業株式会社の取締役副社長等を歴任し、経営者としての豊富な経験と深い知見を有しております。また社外監査役の高橋勝弘は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門知識と広い見識を有しております。両名とも当社との関係において独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない立場で、経営者等の職務遂行が妥当なものであるかどうかを監督することができる人物であります。
社外監査役は、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当社の経営執行等の適法性について、独立した立場から客観的・中立的に監視ができるものと考えております。当社は現在、社外取締役を選任しておりませんが、社外取締役に期待される役割は2名の社外監査役による監視により、カバーできるものと考えます。なお、当社は社外監査役2名を独立役員に指定しております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、独立役員の属性として証券取引所が規定する内容等を参考にしております。
④役員の報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |
| 基本報酬 | 賞与 | |||
| 取締役 | 132,475 | 132,475 | ― | 8 |
| 監査役 (うち社外監査役) | 28,135 (16,176) | 28,135 (16,176) | ― | 3 (2) |
| 合計 | 160,610 | 160,610 | ― | 11 |
上記取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人相当額は含まれておりません。
なお、上記報酬等の額のほか、社外役員が当社の子会社から受けた役員としての報酬額は600千円であります。
ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬の額は、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の最高限度額を株主総会の決議により決定しております。
各取締役の報酬については、取締役会が決定し、各監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。
なお、取締役の報酬額は、役位毎に職責に応じて定めており、毎年当社の経営成績及び取締役の業績等を勘案して見直すこととしております。
⑤株式の保有状況
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 53銘柄
貸借対照表計上額の合計額 2,585,414千円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 |
| ㈱バロー | 530,400 | 911,227 | 企業価値向上のため |
| ㈱セリア | 154,000 | 323,708 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| 三菱UFJリース㈱ | 69,600 | 323,640 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 385,000 | 218,680 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| カゴメ㈱ | 80,000 | 144,080 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| ㈱名古屋銀行 | 254,000 | 104,394 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| ㈱サンゲツ | 40,000 | 96,640 | 企業価値向上を目的とした相互保有 |
| ㈱ジーフット | 69,500 | 90,350 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| 三井住友トラストホールディングス㈱ | 122,000 | 52,704 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| 東陽倉庫㈱ | 159,000 | 50,880 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 237,000 | 49,770 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| 名糖産業㈱ | 49,000 | 48,559 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| 大成㈱ | 70,000 | 42,700 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| 第一生命保険㈱ | 340 | 42,330 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| 中部水産㈱ | 121,000 | 39,325 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| ㈱マルイチ産商 | 47,000 | 38,540 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| ㈱ニイタカ | 26,900 | 26,684 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| 伊藤忠食品㈱ | 7,200 | 26,640 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| ㈱アトム | 38,600 | 23,546 | 企業価値向上を目的とした相互保有 |
| クロスプラス㈱ | 15,400 | 13,475 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| 名古屋電機工業㈱ | 37,000 | 10,175 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| エアウォーター㈱ | 6,720 | 8,251 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| 味の素㈱ | 5,000 | 6,570 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| ㈱愛知銀行 | 1,100 | 6,017 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| ㈱トーカン | 3,000 | 5,145 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| 日本電信電話㈱ | 1,000 | 4,195 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| 雪印メグミルク㈱ | 2,000 | 2,974 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| ㈱ニチレイ | 5,000 | 2,690 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| 伊藤ハム㈱ | 5,000 | 2,440 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| 知多鋼業㈱ | 5,000 | 2,425 | 企業価値向上を目的とした相互保有 |
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 |
| ㈱セリア | 154,000 | 632,940 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| ㈱バロー | 330,400 | 408,374 | 企業価値向上のため |
| 三菱UFJリース㈱ | 696,000 | 341,040 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 385,000 | 210,210 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| カゴメ㈱ | 80,000 | 133,920 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| ㈱ジーフット | 69,500 | 128,922 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| ㈱サンゲツ | 40,000 | 96,840 | 企業価値向上を目的とした相互保有 |
| ㈱名古屋銀行 | 254,000 | 83,566 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| 三井住友トラストホールディングス㈱ | 122,000 | 52,948 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| 大成㈱ | 70,000 | 52,710 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| 名糖産業㈱ | 49,000 | 50,323 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| 第一生命保険㈱ | 34,000 | 48,552 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 237,000 | 47,637 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| ㈱マルイチ産商 | 47,000 | 41,830 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| 東陽倉庫㈱ | 159,000 | 39,909 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| 中部水産㈱ | 121,000 | 30,250 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| ㈱ニイタカ | 26,900 | 27,545 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| 伊藤忠食品㈱ | 7,200 | 25,596 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| ㈱アトム | 38,600 | 20,844 | 企業価値向上を目的とした相互保有 |
| 名古屋電機工業㈱ | 37,000 | 15,096 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| クロスプラス㈱ | 15,400 | 12,027 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| エアウォーター㈱ | 6,270 | 8,589 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| 味の素㈱ | 5,000 | 7,230 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| ㈱トーカン | 3,000 | 6,141 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| 日本電信電話㈱ | 1,000 | 5,619 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| ㈱愛知銀行 | 1,100 | 5,280 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| 雪印メグミルク㈱ | 2,000 | 2,622 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| 知多鋼業㈱ | 5,000 | 2,305 | 企業価値向上を目的とした相互保有 |
| ㈱ニチレイ | 5,000 | 2,260 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
| 伊藤ハム㈱ | 5,000 | 2,225 | 営業上の取引関係の維持・強化のため |
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥会計監査の状況
当社は、会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任しており、業務を執行した公認会計士は、大中康宏、河嶋聡史の2名であり、ともに勤続監査年数は7年以内であります。また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士13名、会計士補等8名であります。
⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨定款に定めております。
ロ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、取締役会の決議によって、毎年9月20日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ハ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。
⑧取締役の定数
当社は、取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。