(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月20日)	当事業年度 (平成26年3月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	86,127千円	81,775千円
ポイント引当金	39,705千円	39,485千円
未払事業所税	26,908千円	26,897千円
差入保証金	20,990千円	― 千円
その他	34,414千円	40,852千円
繰延税金資産(流動)計	208,145千円	189,009千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	358,457千円	307,151千円
ソフトウェア	45,618千円	53,563千円
減損損失	1,478,585千円	1,436,632千円
資産除去債務	418,273千円	428,570千円
その他	204,824千円	245,767千円
繰延税金資産(固定)小計	2,505,758千円	2,471,685千円
評価性引当額	△1,773,644千円	△1,707,540千円
繰延税金資産(固定)合計	732,113千円	764,144千円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△434,448千円	△425,331千円
その他有価証券評価差額金	△597,081千円	△553,480千円
資産除去債務	△104,488千円	△94,788千円
その他	△32,052千円	△24,852千円
繰延税金負債(固定)計	△1,168,070千円	△1,098,453千円
繰延税金資産との相殺額	732,113千円	764,144千円
繰延税金負債の純額	△435,956千円	△334,308千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月20日)	当事業年度 (平成26年3月20日)
法定実効税率	40.3%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5%	0.6%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.7%	△1.0%
住民税均等割等	9.0%	14.1%
評価性引当額の増減	△15.4%	△10.6%
その他	△0.0%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.8%	40.1%

(3) 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.70%から35.33%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。