2019年11月28日開催の当社第60回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
2019年11月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
期末配当に関する事項
イ 配当財産の種類
金銭
ロ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金40円 総額 1,700,300,640円
ハ 剰余金の配当が効力を生じる日
2019年11月29日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に岡野恭明、櫛田茂幸、大島浩一郎、細川忠祐、折本和也、の5氏を選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員に田島康嗣、久保村康史、今井光、西川英彦の4名を選任するものであります。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給するものであります。譲渡制限付株式報酬制度は、当社における一定期間の継続した勤務を譲渡制限解除の条件とする「勤務継続型譲渡制限付株式」と、当該条件に加えてROEその他当社の取締役会が予め設定した業績目標達成を譲渡制限解除の条件とする「業績目標コミットメント型譲渡制限付株式」により構成され、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の総額は、現行の報酬とは別枠で、2つの譲渡制限付株式を合わせて年額1億円以内とし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数も、合わせて年5万株以内とするものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案 剰余金の配当の件	396,552	132	2	(注)1	可決 99.96
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件				(注)2
岡野 恭明	258,187	138,495	2		可決 65.09
櫛田 茂幸	288,122	108,562	2		可決 72.63
大島 浩一郎	288,425	108,259	2		可決 72.71
細川 忠祐	288,595	108,089	2		可決 72.75
折本 和也	327,424	69,260	2		可決 82.54
第3号議案 監査等委員である取締役4名選任 の件				(注)2
田島 康嗣	302,395	94,287	2		可決 76.23
久保村 康史	321,720	74,962	2		可決 81.10
今井 光	396,510	172	2		可決 99.96
西川 英彦	396,537	145	2		可決 99.96
第4号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の付与の報酬決定の件	311,535	85,002	149	(注)1	可決 78.53

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上