有価証券報告書-第50期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規定に基づく退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度については、退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 2.89%(平成24年3月31日)
当連結会計年度 2.84%(平成25年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高553,530千円及び当年度不足金16,503,708千円であり、当連結会計年度は年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高417,254千円及び当年度不足金6,209,788千円であります。
2.退職給付債務に関する事項
(注)1.従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.なお、連結子会社のうち、リンガーハット開発㈱については簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(注)1.厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
ポイント基準
(2)割引率
(3)期待運用収益率
(4)数理計算上の差異の処理年数
3年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規定に基づく退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度については、退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 (平成24年3月31日) | 当連結会計年度 (平成25年3月31日) | |
年金資産の額 | 119,690,232千円 | 142,236,514千円 |
年金財政計算上の給付債務の額 | 135,478,736千円 | 147,632,735千円 |
差引額 | △15,788,503千円 | △5,396,220千円 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 2.89%(平成24年3月31日)
当連結会計年度 2.84%(平成25年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高553,530千円及び当年度不足金16,503,708千円であり、当連結会計年度は年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高417,254千円及び当年度不足金6,209,788千円であります。
2.退職給付債務に関する事項
前連結会計年度 (平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (平成26年2月28日) | ||||
(1) | 退職給付債務(千円) | △1,279,220 | △1,320,862 | ||
(2) | 年金資産(千円) | 379,575 | 436,448 | ||
(3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(千円) | △899,644 | △884,413 | ||
(4) | 未認識数理計算上の差異(千円) | 70,692 | 19,281 | ||
(5) | 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)(千円) | △828,952 | △865,132 | ||
(6) | 前払年金費用(千円) | 109,506 | 75,634 | ||
(7) | 退職給付引当金(5)-(6)(千円) | △938,459 | △940,766 |
(注)1.従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.なお、連結子会社のうち、リンガーハット開発㈱については簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | |
退職給付費用(千円) | 151,048 | 188,693 |
(1)勤務費用(千円) | 150,233 | 152,673 |
(2)利息費用(千円) | 27,245 | 14,311 |
(3)期待運用収益(減算)(千円) | △9,721 | △10,893 |
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円) | △41,654 | 7,486 |
(5)総合設立の厚生年金基金への拠出額(千円) | 24,944 | 25,115 |
(注)1.厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
ポイント基準
(2)割引率
前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) |
0.9% | 0.9% |
(3)期待運用収益率
前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) |
3.0% | 3.0% |
(4)数理計算上の差異の処理年数
3年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)