(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
なお、この連結財務諸表の作成に当たりましては、退職給付引当金、繰延税金資産及び減損損失の計上など一部将来見積りに基づくものがありますが、これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や現時点での将来計画に基づき、「退職給付に係る会計基準」「税効果会計に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準」等に準拠して実施しております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
資産は、前連結会計年度末に比べ1億2百万円減少し244億10百万円となりました。これは主に、持合株式の取得等により投資有価証券が8億13百万円増加する一方、土地等の資産売却により有形固定資産が8億28百万円減少したことによるものであります。
② 負債及び純資産
負債は前連結会計年度末に比べ6億63百万円減少し、135億38百万円となりました。これは主に、有利子負債の減少10億13百万円によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ5億60百万円増加し108億71百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント増加し44.5%となりました。これは主に、当期純利益7億7百万円の計上によるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高、売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益
売上高につきましては、「1 業績等の概要 (1) 業績」及び「2 生産、受注及び販売の状況」に記載したとおりであります。
売上原価は、前連結会計年度に比べ4億78百万円増加し、117億18百万円となりました。これは主に売上高が前連結会計年度比16億53百万円の増収となったことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ7億52百万円増加し、232億31百万円となりました。これは主にパート・アルバイトの時給上昇に伴う人件費の増加と電気料金及び燃料単価の上昇に伴う水道光熱費の増加によるものであります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ4億23百万円増加し、17億77百万円となりました。
② 営業外損益及び経常利益
金融収入(受取利息及び受取配当金)から金融費用(支払利息)を差引いた金融収支は、当連結会計年度は前連結会計年度に比べて15百万円費用が減少し90百万円の費用となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであり、インタレスト・カバレッジ・レシオ(利払能力:営業キャッシュフロー/利息の支払額)は、26.7倍(前年同期15.5倍)となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ4億38百万円増加し、16億71百万円となりました。
③ 特別損益及び当期純損益
特別利益は、前連結会計年度に比べ70百万円減少し、50百万円となりました。
これは主に収用補償金が1億19百万円減少したこと及び補助金収入が41百万円増加したことによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度に比べ1億4百万円増加し、4億45百万円となりました。
これは主に減損損失1億78百万円及び固定資産売却損1億3百万円等の店舗の閉鎖やリロケートに伴う損失を計上したことによるものであります。
以上の結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ75百万円増加し、7億7百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」と「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。
一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及び店舗オーナーへの支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店及び店舗改修に係る投資資金であります。
したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。
なお、営業活動及び投資活動により獲得したキャッシュ・フローを借入金の圧縮に充当しておりますので、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ1億64百万円増加し、14億74百万円となりました。