(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	11,198千円		11,726千円
株主優待引当金	34,576		33,487
資産除去債務	493,870		460,725
商品券	68,612		57,832
退職給付引当金	105,604		103,243
減損損失	443,329		599,300
長期未払金	149,068		-
投資有価証券評価損	115,053		112,007
関係会社株式評価損	490,298		515,079
関係会社貸倒引当金	1,486,091		1,070,549
繰越欠損金	918,618		1,270,930
その他	269,985		174,780
繰延税金資産小計	4,586,307		4,409,658
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△918,618		△1,270,930
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,465,364		△2,578,191
評価性引当額小計	△4,383,982		△3,849,121
繰延税金資産合計	202,324		560,537
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	55,046		50,516
資産除去債務対応費用	164,265		123,345
その他	38,059		38,079
繰延税金負債合計	257,371		211,940
繰延税金資産又は負債の純額	△55,046		348,597

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	-		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		7.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△25.3
住民税均等割	-		2.0
評価性引当額の増減	-		△75.5
その他	-		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△60.6

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。