四半期報告書-第41期第1四半期(平成26年2月21日-平成26年5月20日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による財政および金融政策により、輸出関連を始めとした企業業績の改善などを背景に、緩やかな回復の傾向が続きました。個人消費におきましても、消費税率の引き上げ前においては、駆け込み需要により百貨店を中心に大手小売業の売上高が大きく前年同月を上廻るなど一時は好調に推移いたしました。しかしながら、消費税率引き上げ後には、反動による売上の落ち込みも起きており、大きな改善には至りませんでした。
当社グループにおきましては、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年実績に対し103.3%(1億48百万円増)となりました。販売契約高においては、増税後の5月度が特に苦戦し、第1四半期の販売契約高前年比は93.1%に終わりました。
きもの事業におきましては、当第1四半期連結累計期間の販売契約高は前年比96.5%と下廻りましたが、売上高は前年比104.9%と改善いたしました。これは、㈱さが美のきもの事業が売上高前年比102.1%(55百万円増)と改善できたことに加え、㈱東京ますいわ屋の売上高が、前年比で111.9%(1億26百万円増)と好調であったことも貢献いたしました。㈱さが美においては、日帰り展示販売会や、店舗に顧客をご招待する企画販売会が、前年実績を上廻ったことや、㈱東京ますいわ屋が京都万葉苑での大型展示販売会の実施を前倒しして、増税前の駆け込み需要取り込みに成功したことなどによります。しかしながら、増税後の5月度においては、客数が減少し販売契約高の同規模前年比は93.1%に低下しました。
ホームファッション事業におきましては、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年比で96.0%と下廻りました。これは、増税直前1ヶ月は駆け込み需要により、リビング、キッチン関連を中心に売上高が前年比103.0%と増加したものの、直後1ヶ月では前年比87.3%と、その後の反動が大きかったことによります。
店舗面におきましては、きもの事業についてはデベロッパーの建て替えに伴い2店舗を閉鎖、デベロッパーの長期改装ならびに契約満了による閉鎖の代替店として、2店舗を出店いたしました。ホームファッション事業は、デベロッパーの新設に伴い1店舗を出店、効率の改善を狙って1店舗を閉鎖して既設SCに出店、業態の変更により3店舗を閉鎖して1店舗を出店いたしました。これにより当第1四半期連結会計期間末における店舗数は、㈱さが美222店舗、㈱東京ますいわ屋46店舗、グループ合計で268店舗となっております。また業態別店舗数は、きもの事業205店舗、ホームファッション事業63店舗、となっております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高46億52百万円(前年同四半期比3.3%増)となり、利益面においては、営業損失4億66百万円(前年同四半期比1億86百万円の改善)、経常損失4億62百万円(前年同四半期比1億86百万円の改善)、四半期純損失5億14百万円(前年同四半期比1億75百万円の改善)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、133億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加しました。これは主として、商品が増加したことなどによるものであります。
負債については、70億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億45百万円増加しました。これは主として、短期借入金が増加したことなどによるものであります。
純資産については、62億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億30百万円減少しました。これは主として、四半期純損失を計上したことなどによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社グループがこのような状況になったのは、近年の継続的なきものマーケットの縮小という構造的な要因に加え、同業他社倒産を端緒とする過量販売の不信視とそれにともなう信販会社の与信供与厳格化が主な原因であると考えております。
このような状況に対して当社グループは、奇手妙手を探すことなく、お客さまから「笑顔とありがとう」をいただくことを追求し、店舗のサービスレベルの向上と付加価値の高い商品の提供、そしてお客さまのクラスター分類に合わせた営業活動をおこなうことによって、当該状況の解消に取り組んでまいります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による財政および金融政策により、輸出関連を始めとした企業業績の改善などを背景に、緩やかな回復の傾向が続きました。個人消費におきましても、消費税率の引き上げ前においては、駆け込み需要により百貨店を中心に大手小売業の売上高が大きく前年同月を上廻るなど一時は好調に推移いたしました。しかしながら、消費税率引き上げ後には、反動による売上の落ち込みも起きており、大きな改善には至りませんでした。
当社グループにおきましては、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年実績に対し103.3%(1億48百万円増)となりました。販売契約高においては、増税後の5月度が特に苦戦し、第1四半期の販売契約高前年比は93.1%に終わりました。
きもの事業におきましては、当第1四半期連結累計期間の販売契約高は前年比96.5%と下廻りましたが、売上高は前年比104.9%と改善いたしました。これは、㈱さが美のきもの事業が売上高前年比102.1%(55百万円増)と改善できたことに加え、㈱東京ますいわ屋の売上高が、前年比で111.9%(1億26百万円増)と好調であったことも貢献いたしました。㈱さが美においては、日帰り展示販売会や、店舗に顧客をご招待する企画販売会が、前年実績を上廻ったことや、㈱東京ますいわ屋が京都万葉苑での大型展示販売会の実施を前倒しして、増税前の駆け込み需要取り込みに成功したことなどによります。しかしながら、増税後の5月度においては、客数が減少し販売契約高の同規模前年比は93.1%に低下しました。
ホームファッション事業におきましては、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年比で96.0%と下廻りました。これは、増税直前1ヶ月は駆け込み需要により、リビング、キッチン関連を中心に売上高が前年比103.0%と増加したものの、直後1ヶ月では前年比87.3%と、その後の反動が大きかったことによります。
店舗面におきましては、きもの事業についてはデベロッパーの建て替えに伴い2店舗を閉鎖、デベロッパーの長期改装ならびに契約満了による閉鎖の代替店として、2店舗を出店いたしました。ホームファッション事業は、デベロッパーの新設に伴い1店舗を出店、効率の改善を狙って1店舗を閉鎖して既設SCに出店、業態の変更により3店舗を閉鎖して1店舗を出店いたしました。これにより当第1四半期連結会計期間末における店舗数は、㈱さが美222店舗、㈱東京ますいわ屋46店舗、グループ合計で268店舗となっております。また業態別店舗数は、きもの事業205店舗、ホームファッション事業63店舗、となっております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高46億52百万円(前年同四半期比3.3%増)となり、利益面においては、営業損失4億66百万円(前年同四半期比1億86百万円の改善)、経常損失4億62百万円(前年同四半期比1億86百万円の改善)、四半期純損失5億14百万円(前年同四半期比1億75百万円の改善)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、133億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加しました。これは主として、商品が増加したことなどによるものであります。
負債については、70億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億45百万円増加しました。これは主として、短期借入金が増加したことなどによるものであります。
純資産については、62億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億30百万円減少しました。これは主として、四半期純損失を計上したことなどによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社グループがこのような状況になったのは、近年の継続的なきものマーケットの縮小という構造的な要因に加え、同業他社倒産を端緒とする過量販売の不信視とそれにともなう信販会社の与信供与厳格化が主な原因であると考えております。
このような状況に対して当社グループは、奇手妙手を探すことなく、お客さまから「笑顔とありがとう」をいただくことを追求し、店舗のサービスレベルの向上と付加価値の高い商品の提供、そしてお客さまのクラスター分類に合わせた営業活動をおこなうことによって、当該状況の解消に取り組んでまいります。