(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
販売施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
各販売施設ごとに、使用見込期間(20年～40年)を見積り、期間に応じた割引率(0.4%～2.2%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
期首残高	1,152百万円	1,129百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4 〃	5 〃
見積りの変更による増加額	44 〃	27 〃
時の経過による調整額	20 〃	20 〃
資産除去債務の履行による減少額	- 〃	△56 〃
除去債務履行義務の消滅による減少額	△64 〃	- 〃
その他増減額(△は減少)	△27 〃	- 〃
期末残高	1,129 〃	1,126 〃

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、見積書等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額27百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は5百万円減少しております。