(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府による金融政策や経済政策の効果により、円安、株価上昇が進み企業業績が改善し、また、平成26年4月からの消費税引上げに伴う駆け込み需要もあり、個人消費が増加する等景気は穏やかな回復が見られました。
このような状況のもと、当社グループは、顧客やスーパーバイザーの増加に引き続き力を注いでまいりました。
当期の当社グループの売上高は、アジア事業での売上規模の大幅な増加により総売上高92,114百万円(前年同期比65.4%増加、為替の影響を除くと40.4%増加)、純売上高(売上割戻差引後)50,868百万円(前年同期比64.2%増加、為替の影響を除くと39.4%増加)となりました。
営業利益は11,152百万円(前年同期比115.8%増加、為替の影響を除くと83.9%増加)となりました。売上拡大をサポートするための投資による費用増加があったものの、売上の大幅な増加により増益となりました。
経常利益は11,108百万円(前年同期比145.0%増加、為替の影響を除くと108.0%増加)、当期純利益は7,324百万円(前年同期比163.4%増加、為替の影響を除くと122.1%増加)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが8,329百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△733百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△6,001百万円だったことにより2,404百万円増加し、当連結会計年度末には16,344百万円(前年同期比17.3%増)となりました。
その内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、8,329百万円(対前期比2,807百万円増)となりました。
主な増加要因は税金等調整前当期純利益と減価償却費、のれん償却額であり、主な減少要因は法人税等の支払、たな卸資産の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、733百万円(同97百万円減)となりました。
これは主に有形・無形固定資産の取得等のための支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6,001百万円(同4,725百万円増)となりました。
これは主に自己株式取得による支出や長期借入金、リース債務の返済による支出等によるものであります。