(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日までの6ヶ月間)におけるわが国経済は、政府の推し進める経済、財政政策を背景に企業収益の拡大や設備投資の増加が見られたほか、個人消費や雇用環境も改善の兆しを見せるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
またその他のアジア地域における経済は様々な要因により不確実な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、顧客やスーパーバイザーの増加に引き続き力を注いでまいりました。
当期の当社グループの売上高は、主にその他アジア地域での売上規模の減少により総売上高39,768百万円(前年同期比10.1%減少、為替の影響を除くと22.3%減少)、純売上高(売上割戻差引後)22,480百万円(前年同期比10.0%減少、為替の影響を除くと22.1%減少)となりました。
営業利益は、主に純売上高の減少により1,325百万円(前年同期比69.1%減少、為替の影響を除くと72.4%減少)となりました。
経常利益は主にその他アジア地域の通貨の下落による為替差損により363百万円(前年同期比91.3%減少、為替の影響を除くと91.6%減少)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は62百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,342百万円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、主に棚卸資産、その他の流動資産、有形固定資産、のれんが減少しましたが、現金及び預金、売掛金が増加しました。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ2,568百万円の減少となりました。
負債につきましては、未払売上割戻金、未払法人税等、未払費用、代理店研修会議費引当金、その他流動負債、長期借入金等が減少した結果、総負債は前連結会計年度末に比べ2,624百万円の減少となりました。
純資産につきましては、新株予約権が196百万円増加、退職給付に係る調整累計額が100百万円増加しましたが、為替の影響により、為替換算調整勘定が174百万円減少したこと等から、純資産は前連結会計年度末に比べ56百万円増加となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は20,071百万円(前年同四半期末は14,205百万円)となり、前連結会計年度末より378百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益363百万円、減価償却費704百万円、のれん償却額333百万円、たな卸資産の減少1,665百万円、法人税等の還付による収入1,240百万円があった一方、売上債権の増加653百万円、未払売上割戻金の減少694百万円、法人税等の支払884百万円、未払費用の減少853百万円等による支出により、営業活動全体として1,316百万円の収入となりました。(前年同四半期は1,167百万円の支出)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出98百万円、無形固定資産の取得による支出151百万円等により、投資活動全体として312百万円の支出となりました。(前年同四半期は858百万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済による支出360百万円、リース債務の返済による支出220百万円により、財務活動全体として584百万円の支出となりました。(前年同四半期は886百万円の支出)
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、445百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。