(1)業績の概況
当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日までの3ヶ月間)におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続く一方で、中国経済の動向や英国のEU離脱問題などから円高が続くなど先行き不透明な状況にあります。
またその他のアジア地域における経済は様々な要因により不確実な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、顧客やスーパーバイザーの増加に引き続き力を注いでまいりました。
当期の当社グループの売上高は、その他アジア地域での売上規模の減少により総売上高14,513百万円(前年同期比26.3%減少、為替の影響を除くと18.7%減少)、純売上高(売上割戻差引後)8,130百万円(前年同期比27.7%減少、為替の影響を除くと20.3%減少)となりました。
営業利益は、主に純売上高の減少により543百万円(前年同期比40.8%減少、為替の影響を除くと36.6%減少)となりました。
経常利益は主に純売上高の減少及びその他アジア地域の通貨の下落による為替差損により252百万円(前年同期比69.0%減少、為替の影響を除くと72.8%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は332百万円(前年同期比3.6%減少、為替の影響を除くと8.3%減少)となりました。
なお四半期純利益には行使期限切れによる新株予約権戻入益126百万円の影響が含まれております。
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、主に現金及び預金、棚卸資産、その他の流動資産、有形無形固定資産が減少したことにより総資産は前連結会計年度末に比べ6,009百万円の減少となりました。
負債につきましては、買掛金、未払売上割戻金、未払法人税等、未払費用、長期借入金等が減少した結果、総負債は前連結会計年度末に比べ4,656百万円の減少となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,354百万円の減少となりました。
これは主に為替の影響により為替換算調整勘定が1,698百万円減少し、また新株予約権が96百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により332百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が110百万円増加したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、215百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。