(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日までの6ヶ月間)におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に雇用情勢や個人消費に改善がみられ、緩やかな回復基調が続いております。
またその他のアジア地域における経済は様々な要因により不確実な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、顧客やスーパーバイザーの増加に引き続き力を注いでまいりました。
当期の当社グループの売上高は、主にその他アジア地域での売上規模の減少により総売上高26,323百万円(前年同期比4.7%減少、為替の影響を除くと8.8%減少)、純売上高(売上割戻差引後)14,486百万円(前年同期比6.5%減少、為替の影響を除くと10.5%減少)となりました。
営業損失は、販売費および一般管理費は減少したものの、主に純売上高の減少により28百万円(前年同四半期は営業利益613百万円)となりました。
経常損失は289百万円(前年同四半期は経常利益122百万円)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は935百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益140百万円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、棚卸資産は増加したものの、主に現金及び預金、有形固定資産、のれん等が減少した結果、総資産は前連結会計年度末に比べ900百万円の減少となりました。
負債につきましては、買掛金、未払法人税等は増加したものの、主に未払費用、長期借入金、長期リース債務等が減少した結果、総負債は前連結会計年度末に比べ379百万円の減少となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ520百万円減少となりました。
これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失により935百万円減少した一方、為替の影響により為替換算調整勘定が231百万円増加、新株予約権が116百万円増加、また退職給付に係る調整累計額が69百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は12,502百万円(前年同四半期末は17,415百万円)となり、前連結会計年度末より6,531百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に減価償却費522百万円、のれん償却額304百万円、仕入債務の増加330百万円、貸倒引当金繰入額111百万円、その他258百万円の増加がある一方、税金等調整前四半期純損失402百万円、法人税等の支払172百万円、売上債権の増加100百万円、棚卸資産の増加220百万円、未払費用の減少451百万円、退職給付に係る負債の減少129百万円による支出等があり、営業活動全体として25百万円の収入(前年同期は526百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に有形固定資産の取得のための支出75百万円、無形固定資産の取得のための支出249百万円、定期預金の預入による支出5,553百万円等により、投資活動全体として5,989百万円の支出(前年同期は27百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローつきましては、長期借入金の返済347百万円やリース債務の返済196百万円等により、財務活動全体として544百万円の支出(前年同四半期は559百万円の支出)となりました。また為替の換算差額により23百万円減少しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、385百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。