(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
一般管理費の株式報酬費用	3	4

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
新株予約権戻入益 新株予約権消却益	- -	20 6

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第4回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社執行役 1名 当社関係会社の執行役・取締役 13名 当社関係会社の従業員 20名	当社執行役 2名 当社関係会社の執行役 2名 当社関係会社の従業員 4名	当社執行役 1名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 93,000株	普通株式 17,000株	普通株式 1,036,800株
付与日(割当日)	平成16年10月1日	平成17年7月8日	平成18年7月1日
権利確定条件	なし	なし	なし
対象勤務期間	発行総数の25%については対象勤務期間なし。他の25%については平成16年10月1日から平成17年9月30日。他の25%については平成16年10月1日から平成18年9月30日。残りの25%については平成16年10月1日から平成19年9月30日。	発行総数の33.3%については平成17年7月8日から平成19年7月7日。他の33.3%については平成17年7月8日から平成20年7月7日。残りの33.4%については平成17年7月8日から平成21年7月8日。	発行総数の33.3%については平成18年7月1日から平成19年6月30日。他の33.3%については平成18年7月1日から平成20年6月30日。残りの33.4%については平成18年7月1日から平成21年6月30日。
権利行使期間	自平成16年10月1日 至平成26年9月30日 ただし、新株予約権は、発行日から4年間、毎年25%ずつ行使可能になるが、発行日から10年経過した日以降は行使することはできない。	自平成19年7月8日 至平成27年7月7日 ただし、本新株予約権は、本新株予約権の発行日の2年後の日に付与された新株予約権の総数の33.3%が、本新株予約権の発行日の3年後に付与された新株予約権の33.3%が、本新株予約権の発行日の4年後の日に付与された新株予約権の33.4%が行使可能になるが、発行日から10年経過した日以降は行使することはできない。	自平成19年7月1日 至平成28年6月30日 ただし、本新株予約権は、付与された本新株予約権の総数の33.3%が本新株予約権の割当日の1年後の応当日に、付与された本新株予約権の総数の33.3%が本新株予約権の割当日の2年後の応当日に、付与された本新株予約権の33.4%が本新株予約権の割当日の3年後の応当日に、それぞれ行使可能になるが、割当日から10年後の応当日以降は行使することができない。

	第8回新株予約権	第9回新株予約権	第9回の2新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社子会社のオフィサー 2名	当社子会社のオフィサー 1名	当社子会社のオフィサー 1名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 372,430株	普通株式 100,000株	普通株式 50,000株
付与日(割当日)	平成18年7月1日	平成21年8月18日	平成22年3月2日
権利確定条件	なし	なし	なし
対象勤務期間	発行総数の33.3%については平成18年7月1日から平成19年6月30日。他の33.3%については平成18年7月1日から平成20年6月30日。残りの33.4%については平成18年7月1日から平成21年6月30日。	発行総数の33.3%については平成21年8月18日から平成23年8月17日。他の33.3%については平成21年8月18日から平成24年8月17日。残りの33.4%については平成21年8月18日から平成25年8月17日。	発行総数の33.3%については平成22年7月1日から平成24年3月1日。他の33.3%については平成22年3月2日から平成25年3月1日。残りの33.4%については平成22年3月2日から平成26年3月1日。
権利行使期間	自平成19年7月1日 至平成28年6月30日 ただし、本新株予約権は、付与された本新株予約権の総数の33.3%が、本新株予約権の割当日の1年後に応当日に、付与された新株予約権の総数の33.3%が、本新株予約権の割当日の2年後の応答日に、付与された新株予約権の33.4%が本新株予約権の割当日の3年後の応当日に、それぞれ行使可能になるが、発行日から10年後の応当日以降は行使することができない。	自平成23年8月18日 至平成31年8月17日 ただし、本新株予約権は、付与された本新株予約権の総数の33.3%が本新株予約権の割当日の2年後の応当日に、付与された本新株予約権の総数の33.3%が本新株予約権の割当日の3年後の応当日に、付与された本新株予約権の33.4%が本新株予約権の割当日の4年後の応答日に、それぞれ行使可能になるが、割当日から10年後の応当日以降は行使することができない。	自平成24年3月2日 至平成32年3月1日 ただし、本新株予約権は、付与された本新株予約権の総数の33.3%が本新株予約権の割当日の2年後の応当日に、付与された本新株予約権の総数の33.3%が本新株予約権の割当日の3年後の応当日に、付与された本新株予約権の33.4%が本新株予約権の割当日の4年後の応当日に、それぞれ行使可能になるが、割当日から10年後の応当日以降は行使することができない。

	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社子会社のオフィサー 1名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 50,000株
付与日(割当日)	平成25年7月17日
権利確定条件	なし
対象勤務期間	発行総数の33.3%については平成25年7月17日から平成27年7月16日。他の33.3%については平成25年7月17日から平成28年7月16日。残りの33.4%については平成25年7月17日から平成29年7月16日。
権利行使期間	自平成27年7月17日 至平成35年7月16日 ただし、本新株予約権は、付与された本新株予約権の総数の33.3%が本新株予約権の割当日の2年後の応当日に、付与された本新株予約権の総数の33.3%が本新株予約権の割当日の3年後の応当日に、付与された本新株予約権の33.4%が本新株予約権の割当日の4年後の応当日に、それぞれ行使可能になるが、割当日から10年後の応当日以降は行使することができない。

(注)株式数に換算しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第2回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション	第7回 ストック・オプション	第8回 ストック・オプション	第9回 ストック・オプション	第9回の2 ストック・オプション	第10回 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	33,400	16,700	-
付与	-	-	-	-	-	-	50,000
失効	-	-	-	-	33,400	16,700	50,000
権利確定	-	-	-	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	10,000	8,000	1,036,800	247,430	66,600	33,300	-
権利確定	-	-	-	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-	-	-	-
失効	2,000	-	-	247,430	66,600	33,300	-
未行使残	8,000	8,000	1,036,800	-	-	-	-

② 単価情報

	第2回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション	第7回 ストック・オプション	第8回 ストック・オプション	第9回 ストック・オプション	第9回の2 ストック・オプション	第10回 ストック・オプション
権利行使価格(円)	1,430	1,050	1,313	1,071	747	598	1,173
行使時平均株価(円)	-	-	-	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	121	171	161	112	420

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第10回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積り方法は以下の通りであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第10回新株予約権
株価変動性(注1)	35.49%
予想残存期間(注2)	6.5年
予想配当(注3)	0円/株
無リスク利子率(注4)	0.445%

(注)1予想残存期間に対応する期間の過去の株価情報を用いております。
2予想残存期間の合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点までの期間であります。
3平成25年3月期の配当実績によっております。
4予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。