(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	80百万円		72百万円
新株予約権	67		41
その他	23		0
繰延税金資産小計	171		114
評価性引当額	△115		△114
繰延税金資産合計	55		0
繰延税金資産(負債)の純額	55		0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△40.6		△335.3
国外関連者に対する寄付金額	-		55.4
評価性引当額	0.7		△1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		136.5
その他	0.1		4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.8		△102.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が、平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。この税率変更による影響は軽微であります。