(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社は、適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成21年10月に規約型確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しております。
㈱ジーネットは、適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、平成21年6月に適格退職年金制度及び退職一時金制度の一部を規約型確定給付企業年金制度へ移行し、平成21年10月に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行しております。なお、別枠として大阪機械工具商厚生年金基金に加入しております。
岐阜商事㈱は退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)直近の年金財政計算に基づく積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	21,212,647千円
年金財政計算上の給付債務の額	26,991,725
差引額	△5,779,077

(2)制度全体に占める連結子会社の掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

7.2%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記の通りであります。

過去勤務債務残高	△1,957,291千円
繰越不足金	△3,821,786

本制度における過去勤務債務の償却方法は償却期間5年6月(平成23年4月から)の元利均等方式償却であります。
なお、上記(2)の割合は連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△2,227,786千円
(2)	年金資産	2,077,120
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△150,666
(4)	未認識数理計算上の差異	240,778
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)	△180,718
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	△90,606
(7)	前払年金費用	119,235
(8)	退職給付引当金(6)-(7)	△209,842

(注)岐阜商事㈱は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、中退共制度より支給される額36,784千円を退職給付債務より控除しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用	117,821千円
(2)利息費用	29,219
(3)期待運用収益	△17,583
(4)過去勤務債務の費用処理額	△41,466
(5)数理計算上の差異の費用処理額	40,049
(6)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)	128,040
(7)確定拠出年金掛金	60,624
計(6)+(7)	188,665

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
2.上記以外に、大阪機械工具商厚生年金基金に対する年金掛金拠出額(従業員負担部分を除く)が98,745千円あります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

0.636%

(3)期待運用収益率

1.00%

(4)過去勤務債務の額の処理年数
8年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
8年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社は、適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成21年10月に規約型確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しております。
㈱ジーネットは、適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、平成21年6月に適格退職年金制度及び退職一時金制度の一部を規約型確定給付企業年金制度へ移行し、平成21年10月に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行しております。また、別枠として複数事業主制度の大阪機械工具商厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同基金は平成26年2月12日開催の代議員会において通常解散の方針が決議され、通常解散に向け諸手続き中であります。
岐阜商事㈱は退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。また、岐阜商事㈱の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,196,406千円
勤務費用	128,214
利息費用	13,969
数理計算上の差異の発生額	15,034
退職給付の支払額	△107,136
退職給付債務の期末残高	2,246,489

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,077,120千円
期待運用収益	12,366
数理計算上の差異の発生額	117,962
事業主からの拠出額	270,044
退職給付の支払額	△107,136
年金資産の期末残高	2,370,358

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	31,379千円
退職給付費用	3,880
退職給付の支払額	△3,972
退職給付に係る負債の期末残高	31,287

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,246,489千円
年金資産	△2,370,358
	△123,869
非積立型制度の退職給付債務	31,287
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△92,582
退職給付に係る負債	83,050
退職給付に係る資産	△175,633
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△92,582

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	128,214千円
利息費用	13,969
期待運用収益	△12,366
数理計算上の差異の処理額	46,489
過去勤務費用の処理額	△41,466
簡便法で計算した退職給付費用	3,880
確定給付制度に係る退職給付費用	138,720

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△139,252千円
未認識数理計算上の差異	91,360
合 計	△47,891

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	29	%
国内株式	14
外国債券	4
外国株式	15
生保一般勘定	37
その他	1
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.636%
長期期待運用収益率 0.600%
3.確定拠出制度
当社及び㈱ジーネットの確定拠出制度への要拠出額は、61,939千円であります。
また、岐阜商事㈱の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、5,779千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額(従業員負担部分を除く)は、101,468千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	22,660,687千円
年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)	28,331,438
差引額	△5,670,750

(2)複数事業主制度の掛金に占める㈱ジーネットの割合(平成26年4月17日納入告知額)

7.2%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記の通りであります。

過去勤務債務残高	△5,819,410千円
当年度剰余金	148,659

本制度における過去勤務債務の償却方法は償却期間19年(平成25年4月から)の元利均等方式償却であります。
なお、上記(2)の割合は㈱ジーネットの実際の負担割合とは一致しません。