(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び確定給付年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。厚生年金基金制度の日本ディ・アイ・ワイ,ホームセンター事業厚生年金基金については複数事業主制度の基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
要拠出額を費用処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	25,543,241	千円
年金財政計算上の給付債務の額	29,017,240
差引額	△3,473,998

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

9.98%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金△1,011,212千円及び当年度剰余金△2,462,785千円であります。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)
	(1)退職給付債務(千円)	△1,896,067
	(2)年金資産(千円)	1,257,736
	(3)未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△638,331
	(4)未認識数理計算上の差異(千円)	△186,162
	(5)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)(千円)	△824,493
	(6)前払年金費用(千円)	-
	(7)退職給付引当金(5)-(6)(千円)	△824,493

3.退職給付費用に関する事項

		前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
	(1)勤務費用(千円)	93,042
	(2)利息費用(千円)	27,855
	(3)期待運用収益(減算)(千円)	-
	(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	1,060
	(5)過去勤務債務の費用処理額(千円)	-
	(6)その他(千円)	101,639
	(7)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	223,597
		(注)1.(6)その他には日本ディ・アイ・ワイ,ホームセンター事業厚生年金基金への拠出額41,108千円を含んでおります。 2.(6)その他には確定拠出年金への掛金拠出額60,530千円を含んでおります。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.5%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
0.0%

(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び確定給付年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。厚生年金基金制度の日本ディ・アイ・ワイ,ホームセンター事業厚生年金基金については複数事業主制度の基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,896,067	千円
勤務費用	92,006
利息費用	28,441
数理計算上の差異の発生額	△18,830
退職給付の支払額	△81,358
退職給付債務の期末残高	1,916,326

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,257,736	千円
期待運用収益	-
数理計算上の差異の発生額	102,339
事業主からの拠出額	124,792
退職給付の支払額	△81,358
年金資産の期末残高	1,403,509

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,916,326	千円
年金資産	△1,403,509
	512,816
非積立型の退職給付債務	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	512,816
退職給付に係る負債	512,816
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	512,816

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	92,006	千円
利息費用	28,441
期待運用収益	-
数理計算上の差異の費用処理額	△18,709
その他	△484
確定給付制度に係る退職給付費用	101,254

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△288,623	千円
合 計	△288,623

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

共同運用資産(注)	61	%
生命保険一般勘定	39
合 計	100

(注)共同運用資産(生命保険特別勘定第一特約総合口及び信託銀行合同運用口)は、様々な種類の運用対象から構成されており、その内訳は、債券34%、株式58%、その他8%であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 0.0%
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、59,374千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、43,818千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	28,677,293	千円
年金財政計算上の給付債務の額	31,737,065
差引額	△3,059,771

(2)複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
9.52%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金△3,473,998千円及び当年度剰余金414,227千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。