(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社が採用している主な退職給付制度は、退職一時金制度であります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,335百万円	7,617百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△429	-
会計方針の変更を反映した期首残高	6,906	7,617
勤務費用	783	824
利息費用	85	94
数理計算上の差異の発生額	169	1,362
退職給付の支払額	△327	△316
退職給付債務の期末残高	7,617	9,582

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	7,617百万円	9,582百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,617	9,582
退職給付に係る負債	7,617	9,582
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,617	9,582

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	783百万円	824百万円
利息費用	85	94
数理計算上の費用処理額	224	189
確定給付制度に係る退職給付費用	1,093	1,108

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	55百万円	△1,172百万円
合 計	55	△1,172

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△485百万円	△1,658百万円
合 計	△485	△1,658

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.3%	0.2%
予想昇給率	2.3%	2.3%