有価証券報告書-第55期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/24 13:51
【資料】
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【項目】
115項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
繰延税金資産
減損損失3,441百万円3,517百万円
未払事業税139164
賞与引当金550513
退職給付引当金2,1802,303
役員退職慰労引当金48454
ポイント引当金255141
資産除去債務1,2941,302
貸倒引当金2326
繰延ヘッジ損益△16244
その他711575
小計8,9198,643
評価性引当額△710△705
繰延税金資産合計8,2097,937
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△45△52
特別償却準備金△700△441
資産除去債務に対応する除去費用△697△670
その他有価証券評価差額金△38△22
その他△151△126
繰延税金負債合計△1,633△1,313
繰延税金資産の純額6,5756,624

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
法定実効税率35.4%32.8%
(調整)
住民税均等割5.54.2
評価性引当額△4.3△0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.3△2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正7.73.1
所得拡大促進税制に係る税額控除△3.0△1.8
その他0.90.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率38.935.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は338百万円減少し、法人税等調整額(借方)が337百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が1百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が2百万円それぞれ増加しております。