(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税等	70百万円		743百万円
未払金	2		4,763
資産除去債務	-		11,686
前受収益	-		838
繰越欠損金	46,069		44,714
吸収分割に伴う関係会社株式調整額	14,256		-
吸収合併に伴う時価評価差額	421		283
ソフトウエア	77		137
貸倒引当金	-		792
関係会社等事業損失引当金	-		1,574
退職給付引当金	-		1,247
減損損失	-		18,072
定期借地権	-		272
その他	78		1,250
繰延税金資産小計	60,973		86,372
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△3,842
評価性引当額小計	△9,950		△3,842
繰延税金資産合計	51,023		82,530
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		4,927
無形固定資産	-		11,567
負債調整勘定	6		92
建設協力金	-		1,017
関係会社株式	315		-
その他有価証券評価差額金	-		957
その他	-		121
繰延税金負債合計	322		18,681
繰延税金資産の純額	50,701		63,849

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
受取配当金等益金不算入	△18.60%		△0.79%
役員賞与	0.10%		0.44%
住民税均等割	0.01%		0.51%
抱合せ株式消滅差益	-%		△23.09%
のれん償却額	-%		7.26%
評価性引当額	15.93%		△34.74%
外国税	-%		0.52%
税効果未認識による差異(注)	△92.16%		-%
その他	0.51%		1.43%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△63.34%		△17.84%

(注)過年度の組織再編時に認識していなかった子会社株式に係る税効果について、前事業年度において当該株式の売却を行ったことに伴い、回収可能部分について繰延税金資産を計上したことにより発生したものであります。