(1) 業績
当連結会計年度における国内経済は、各種経済・金融対策の効果もあり、景気は緩やかながらも回復基調で推移したものの、中国に端を発した新興国経済の減速懸念や、年明けから続く株式相場の下落、マイナス金利政策による金融市場の混乱など、景気の先行きに対する懸念材料が依然として残っております。
国内IT業界におきましては、企業業績の改善に伴い戦略的なIT投資需要は旺盛だったものの、一方でITシステムに関するコスト削減意欲が根強いことなど、IT投資に対する慎重な姿勢も見受けられます。
このような環境の中、当社グループは、従来からビジネスの基盤としておりますインフラ構築ビジネスに加え、サーバー・ストレージ・ネットワークなど様々な切り口からの仮想化ソリューションビジネス、相次ぐ個人情報流出事故をきっかけに意識が高まりつつあるセキュリティ関連ビジネスなどに注力いたしました。また、連結子会社である日本オフィス・システム株式会社を上期に完全子会社化し、グループとして総合的なITソリューションを提供すべく、機動力と組織力の強化を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、612億8千9百万円となり、前年同期比6億7百万円(前年同期比 1.0%減)の微減となりましたが、営業利益は、63億9千万円となり、前年同期比2億8千2百万円(前年同期比 4.6%増)の増益、経常利益は、65億1千6百万円となり、前年同期比2億6千1百万円(前年同期比 4.2%増)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、41億5千5百万円となり、前年同期比6億8千7百万円(前年同期比 19.8%増)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(システム事業)
ストレージ関連事業における製造業向けのビジネスや、ネットワーク関連事業における仮想化ビジネスがサービス業を中心に堅調に推移したものの、ドキュメント関連事業が全体的に低調であったことなどから、システム事業の売上高は、390億5千9百万円となり、前年同期比8億1千2百万円(前年同期比 2.0%減)の減収となりました。
(サービス・サポート事業)
プリンター関連およびPC・サーバー関連の保守契約売上は保守料の低下に伴い減少しましたが、ネットワーク関連およびストレージ関連の保守契約売上が好調に推移したことにより、サービス・サポート事業の売上高は、222億3千万円となり、前年同期比2億5百万円(前年同期比 0.9%増)の増収となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は298億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億8千9百万円(8.7%増)の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、法人税等の支払額が25億円発生したものの、税金等調整前当期純利益が65億3百万円あったことなどにより、50億6千6百万円の資金の獲得となりました。税金等調整前当期純利益が60億8千3百万円あった前年同期(19億1千5百万円の資金の獲得)に比べ、売上債権の減少が14億5百万円あったことなどにより、資金の獲得額が31億5千万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、貸付金の回収による収入が8億1千4百万円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が9億4百万円あったことなどにより、1億7千1百万円の資金の使用となりました。子会社株式の取得による支出が19億1千4百万円あった前年同期(30億3千4百万円の資金の使用)に比べ、資金の使用額が28億6千3百万円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いを20億1百万円実施したことなどにより、24億7千9百万円の資金の使用となりました。配当金の支払額が17億1千5百万円であった前年同期(18億8千2百万円の資金の使用)に比べ資金の使用額が5億9千6百万円増加しました。