(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,886,493	千円
勤務費用	294,637	千円
利息費用	69,460	千円
数理計算上の差異の発生額	△4,543	千円
退職給付の支払額	△299,068	千円
退職給付債務の期末残高	4,946,980	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,002,769	千円
期待運用収益	30,027	千円
数理計算上の差異の発生額	△13,442	千円
事業主からの拠出額	342,087	千円
退職給付の支払額	△236,800	千円
年金資産の期末残高	3,124,641	千円

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	698,820	千円
	698,820	千円
非積立型制度の退職給付債務	1,123,518	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,822,338	千円
退職給付に係る負債	1,822,338	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,822,338	千円

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	294,637	千円
利息費用	69,460	千円
期待運用収益	△30,027	千円
数理計算上の差異の費用処理額	199,453	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	533,523	千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	348,546	千円
合計	348,546	千円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	66%
現金および預金	0%
一般勘定	33%
その他	0%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.3%
長期期待運用収益率	1.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	292,884	千円
退職給付費用	102,293	千円
退職給付の支払額	△19,014	千円
制度への拠出額	△21,247	千円
退職給付に係る負債の期末残高	354,916	千円

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	485,065	千円
年金資産	△212,858	千円
	272,207	千円
非積立型制度の退職給付債務	82,709	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	354,916	千円
退職給付に係る負債	354,916	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	354,916	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

102,293

千円

4.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、110,722千円でありました。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,946,980	千円
会計方針の変更による累積的影響額	354,731	千円
会計方針の変更を反映した期首残高	5,301,711	千円
勤務費用	355,334	千円
利息費用	55,395	千円
数理計算上の差異の発生額	26,100	千円
退職給付の支払額	△777,368	千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	272,207	千円
その他	59,887	千円
退職給付債務の期末残高	5,293,267	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,124,641	千円
期待運用収益	31,246	千円
数理計算上の差異の発生額	32,912	千円
事業主からの拠出額	317,057	千円
退職給付の支払額	△506,019	千円
年金資産の期末残高	2,999,838	千円

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	584,527	千円
	584,527	千円
非積立型制度の退職給付債務	1,708,901	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,293,429	千円
退職給付に係る負債	2,293,429	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,293,429	千円

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	355,334	千円
利息費用	55,395	千円
期待運用収益	△31,246	千円
数理計算上の差異の費用処理額	99,378	千円
その他	36,272	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	515,134	千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△106,189	千円
合計	△106,189	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	242,356	千円
合計	242,356	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	64%
現金および預金	0%
一般勘定	35%
その他	1%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	0.9%
長期期待運用収益率	1.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	354,916	千円
退職給付費用	14,704	千円
退職給付の支払額	△3,283	千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△272,207	千円
その他	△23,369	千円
退職給付に係る負債の期末残高	70,762	千円

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	70,762	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	70,762	千円
退職給付に係る負債	70,762	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	70,762	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

14,950

千円

4.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、76,460千円でありました。