臨時報告書
- 【提出】
- 2018/06/22 9:09
- 【資料】
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提出理由
平成30年6月19日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成30年6月19日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
菊川泰宏、戸田克則、作山信好、渡辺亮、鈴木勝人、酒井峰夫、原田雅弘を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。
第2号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
髙橋薫、栗林信介、加藤研一、藤本光二を監査等委員である取締役に選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注1)賛成数は「事前行使における賛成数」と「当日出席株主から各議案の賛否に関して確認できた賛成数」を合計したものです。
(注2)棄権は「棄権の意思表示のあるもの」に限ります。
(注3)賛成の割合は議決権行使合計数に対する割合です。
(注4)議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席株主の議決権の過半数の賛成です。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
議決権行使書により行使された議決権数と当日出席し行使した、当社役員および当社が確認した議決権数(代理権行使含む。)の合計により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したためです。
以上
平成30年6月19日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
菊川泰宏、戸田克則、作山信好、渡辺亮、鈴木勝人、酒井峰夫、原田雅弘を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。
第2号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
髙橋薫、栗林信介、加藤研一、藤本光二を監査等委員である取締役に選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数(個) (注1) | 反対数(個) | 棄権数(個) (注2) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) (注3) | |
第1号議案 | ||||||
取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件 | (注4) | |||||
1.菊川 泰宏 | 234,302 | 16,101 | 1,986 | 可決 | (92.83%) | |
2.戸田 克則 | 238,518 | 11,885 | 1,986 | 可決 | (94.50%) | |
3.作山 信好 | 238,517 | 11,886 | 1,986 | 可決 | (94.50%) | |
4.渡辺 亮 | 238,519 | 11,884 | 1,986 | 可決 | (94.50%) | |
5.鈴木 勝人 | 238,518 | 11,885 | 1,986 | 可決 | (94.50%) | |
6.酒井 峰夫 | 238,503 | 11,900 | 1,986 | 可決 | (94.50%) | |
7.原田 雅弘 | 238,501 | 11,902 | 1,986 | 可決 | (94.50%) | |
第2号議案 | ||||||
監査等委員である取締役4名選任の件 | (注4) | |||||
1.髙橋 薫 | 236,133 | 14,494 | 1,986 | 可決 | (93.48%) | |
2.栗林 信介 | 239,153 | 11,474 | 1,986 | 可決 | (94.67%) | |
3.加藤 研一 | 239,161 | 11,466 | 1,986 | 可決 | (94.67%) | |
4.藤本 光二 | 239,160 | 11,467 | 1,986 | 可決 | (94.67%) |
(注1)賛成数は「事前行使における賛成数」と「当日出席株主から各議案の賛否に関して確認できた賛成数」を合計したものです。
(注2)棄権は「棄権の意思表示のあるもの」に限ります。
(注3)賛成の割合は議決権行使合計数に対する割合です。
(注4)議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席株主の議決権の過半数の賛成です。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
議決権行使書により行使された議決権数と当日出席し行使した、当社役員および当社が確認した議決権数(代理権行使含む。)の合計により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したためです。
以上